吉川沙織

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。 　私は、ただいま議題となりました決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件について、会派を代表して意見表明を行います。 　議題となっております内閣総理大臣岸田文雄君問責決議案につきましては、一昨日、六月十八日十七時七分に提出されたものであり、そもそも二日後にようやく議題として扱われることになったことに対し、遺憾の意を表明いたします。 　野党第一会派たる我が会派が提出した決議案ではありませんが、総理問責決議案が提出されたこと、同じ野党会派から提出された決議案であることに鑑み、一昨日、昨日の議院運営委員会理事会において、決議案が提出された以上、取り扱うべきとの主張に対し、最大会派からは、維新会派の単独提出であることから、取り扱うことはないとの一点張りでした。ただ、真摯に対応なさっていれば、二日後のこのタイミングで議運委員会を開会することにならず

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、平成十九年、二〇〇七年の初当選組でございますが、当時は参議院の被選挙権の年齢に達したばかりで議席を預けていただきました。現在は、十七年目終わろうとしていますので、それにその年数を加えた年齢でございますけれども、いわゆる就職氷河期世代のど真ん中の世代でございます。 　当時は、その世代に政治の光、当たることはありませんでした。どれだけ靴の底すり減らして一生懸命就職活動しても、思うような形で社会に出ていくことができなかった同世代が大勢います。私は、いつも国会質疑の場でも申し上げておるんですけれども、運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会で仕事をすることができました。 　ただ、望まない形で社会に出ていった多くの同世代のこと、当時国会で取り上げたときというのは、その世代の問題でしょうと矮小化

○吉川沙織君　この同じ仮定の下で、今総務大臣と財務省、国税と地方税について答弁をいただきました。 　実は、最初にこの問い立てたのが十二年前だったんですけど、そのときは若年者雇用というすごい幅広い前提だったんですが、就職氷河期世代に絞って試算をいただいたのが平成二十九年からでございます。そのときと比べると、実はマイナスの影響額というのは減っているようでございます。これは、本院任期が長うございますので、定点観測という意味で同じ問いを立てて経緯を、推移を問うているわけですけれども、ただ、就職氷河期世代の平均賃金ですとか貯蓄額はほかの世代に比べて低いため、様々な指標を見なければならないと思っています。 　また、二〇四〇年は就職氷河期世代が現役世代から高齢者世代に移行する時期ですので、働き盛りに正社員になれなかった世代が高齢になったら、もしかしたら年金が十分でないため生活保護等社会保障給付に与え

○吉川沙織君　所得税法施行規則第百条第一項第四号を加えて、そこで確かに書いてはあるようでございます。 　では、この改正省令の公布と施行日はいつか、それぞれ財務省にお伺いいたします。

○吉川沙織君　この給与明細に所得減税の欄を増やして記載するということは今の施行規則にもありますけれども、令和六年度税制改正の大綱、これは令和五年十二月二十二日閣議決定に盛り込まれて明記をされています。また、こういったことは与党の中でも議論があるようでございますが、全く同じ記述が、与党税制大綱、令和五年十二月十四日に決定された二十七ページにも一言一句たがわぬ文言で書かれています。また、今年一月三十日に国税庁のウェブサイトに賃金明細に表示、新たな欄設けるということは明記されていますけれども、これだけ怨嗟とも言える声が企業等から上がっていることは周知が甘かった証左であり、企業にとって非常に重い負担になっていることに思いが足りていないのではないかと思います。 　また、この賃金明細に減税欄を義務付けることは所得税に関してですが、定額減税は所得税、個人住民税に対して行われることになります。すなわち、

○吉川沙織君　今答弁の中で控除し切れない場合に生じる給付額のことについて触れられていましたけれども、もしお分かりだったら教えてください。一部報道で、デジタル庁がそういったものを計算できるツールを今開発中で、一部報道によれば、そのツールは五月二十七日、昨日完成予定だとなっていたんです。これって総務省として把握されていますか。

○吉川沙織君　政府は、今回、その控除、定額減税について控除し切れない場合に生じる給付額を算定する自治体向けの推計ツール、これは推計所得税等算定ツール、六月実施の定額減税に合わせて開発中で、これが五月二十七日、今日五月二十八日ですから、昨日完成予定だという報道をちょっと見ましたので、御存じかなと思って伺ってみた次第ですが、そもそも、先ほど財務省から答弁いただいた今回の省令改正は、行政手続法第三十九条第四項第二号によってパブリックコメントの対象外でもあります。自治体も国が勝手に決めた政策に付き合わされているのではないでしょうか。総務省は政府の一員という立場ではありますが、自治体の声を代弁する、負担を軽減するという立場でもあり、期待されている役割を、まあ付き合わなきゃいけないので付き合っているんでしょうけれども、果たせているかどうか、少し疑問のあるところだと思います。 　定額減税について併せて

○吉川沙織君　私も今の答弁と全く同じ思いです。社会の構成員として税を広く公平に分かち合って社会を支えるものではないかと思っています。 　その社会の構成員の間で分担する言わば会費のような存在ではないかと思うところでございますが、では、税の原則について、よく言われるところでございますが、税の三原則について財務省にお伺いいたします。

○吉川沙織君　今、三原則、答弁いただきましたけれど、今回の定額減税はどこからどう見ても簡素ではないと思われます。 　なお、昨年六月三十日に政府税調が出した中期的な税制の在り方を示した答申の十五ページではこう書いてあります。「先進国の中で最も厳しい状況にある我が国財政の現状を踏まえれば、当調査会としては、租税制度の「公平・中立・簡素」を考える上での前提として、租税の「十分性」も、これらの三原則と並んで重要なものと位置付けるべきだと考えます。」としています。 　では、我が国財政の現状としてお伺いします。 　現在の国及び地方の長期債務残高の状況について財務省にお伺いいたします。

○吉川沙織君　国及び地方の長期債務残高は、この間、一貫して物すごいスピードで増えています。過去最大に長期債務残高が膨れ上がる中、現役世代は人口減少の一途、社会保障費は年度予算の三分の一を占めるような状況です。支え合い、分かち合うための仕組みである税に関し、先ほど引用した総理の、給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要との発言は、言わば税を年貢と捉えているようなものではないかとも思われます。 　なお、定額減税の恩恵という言葉は、令和五年十一月二日の閣議決定、デフレ完全脱却のための総合経済対策九ページで出てくるものですが、これは今答弁いただいた税の性格と原則を見失わせることにはならないか危惧しています。 　また、今回の定額減税に関しては、膨大な負担を企業などの特別徴収義務者と自治体に負わせることにどれだけの意味があるか分からず、総理は恩恵と強調しますが、こんなに支持され