立憲民主・社民

○福島みずほ君　外国は弁護人の立会い認めているじゃないですか。アメリカもイギリスもフランスも韓国も、それぞれ各国、様々な国認めていますよ。もしその場で問題があるんだったら、そこで、いや、ちょっと黙ってくださいとかいろいろな交渉をすればいいのに、取調べの機能を損なうおそれを理由に実は全面的に認めていないんですよ。これ、おかしいですよ。 　大臣、警察と検察からありました。実際は、法律上は、法律上というか、禁止されていない、刷新会議ではそれは認められると答えている、にもかかわらず認めない、これは変えるべきではないですか。

○福島みずほ君　ただ、現実にほとんど認められていないという点が問題です。 　警察、検察、今後この点に関して、何件立会いが認められたか、それから具体的な基準をお示しいただきたいと思いますが、それぞれ答弁お願いします。

○福島みずほ君　今後、報告を求めていきます。 　今、納得いかないですよ。この指導連絡は、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求めと言っているじゃないですか。報告求めているんですよ。 　是非、弁護人の立会いがそれぞれ認められていくようにお願いをいたします。 　次に、鹿児島県警のメディアへの捜索についてお聞きをいたします。 　報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に報道機関の取材源を特定して逮捕するということは、言論の自由を保障する民主国家ではあり得ません。戦後、日本で初めてではないかと言われています。 　検事総長となる松尾邦弘法務省刑事局長は、かつて、盗聴法、捜査のための通信傍受法の議論の中で、この委員会で、取材源の秘匿、大変重要なこと、最大限尊重すると答弁、報道機関が取材の過程で行っている通信、傍受の対象としないとも明言しました。 　今回、極

○福島みずほ君　いや、これ重大な問題で、要するに、例えばですよ、ある週刊誌が裏金問題を報道した、誰がリークしたのかばあんと捜索入ったら、もう取材源の秘匿も報道の自由もなくなりますよ。でも、それ、今回やったんですよ。それは極めて問題です。 　米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止しています。例外は、テロ攻撃、誘拐など、人命や人体への急迫若しくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用されると念押しするように明記をしています。日本の捜査当局が取材源の秘匿を最大限に尊重すると今まで累次表明してきたことも同じ考えだと思います。 　今回、今回、とにかくそこに入って、取材源どこかを暴いて、逮捕する。大問題だと思いますが、どうですか。内部告発の、内部告発だってできなくなります

○福島みずほ君　大臣、どうですか。

○福島みずほ君　残念です。 　これ、初めてですよ、こんな形で入ったの。今までメディアには入ってないんですよ。もし国会議員に、国会で質問して、どこから取材源来たのか捜索入ったら、大変じゃないですか。同じように、もう知る権利、国民の知る権利や報道の自由を侵害したということで、極めて問題だと思います。 　鹿児島県警は、昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配付をしています。再審請求などで警察にとって都合の悪い、都合が悪いというか、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんという文書です。驚くべきことだと思います。 　昨日、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟で、多くの人数で大臣に要望をいたしました。鹿児島県警のとにかく早く廃棄せよというこの文書、極めて問題だと思いますが、いかがですか。

○福島みずほ君　不要な書類は適宜廃棄せよと、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません。とんでもないというふうに思います。 　今回、鹿児島県警のメディアへの、メディアへの捜索について質問いたしました。これ、ゆゆしき事態ですので、極めて問題だと思います。 　また、袴田事件の論告要旨を配るのはおかしいと思います、国会議員に。検察がやるならいいですよ。でも、法務省はミニストリー・オブ・ジャスティスですよ。一方当事者のために動く法務省ではあってはならないと思います。 　時間過ぎておりますので、質問を終わります。以上です。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、総務副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　まずは、住民登録についてお伺いいたします。 　今月上旬、名古屋入管で、小学生の子供のみに在留資格が付与された事案がありました。入管職員が十四日以内に住民登録をすることと説明し、同日、役所の住民登録担当課にこの親子が出向いたところ、子供のみを住民登録してよいか県に問合せをしないと分からない、この手続を受理してよいか疑義が残るとし、住民登録ができなかったという事案が発生しました。 　確かに、日本人に置き換えても、親子で来所して、子供だけ住民登録というのはなかなか想定できないケースだというふうに思います。 　子供のみ在留資格を与えて親は在留資格を与えないということは国際的に見ても批判されるべきだということは申し上げつつ、この親子、入管の指示に

○石川大我君　必要な周知をしていただけるということですので、しっかり窓口レベルで基礎自治体の皆さん、理解ができるようにしていただきたいと思います。 　次に、ＬＧＢＴについてお伺いします。 　ＬＧＢＴをめぐる人権状況、これまで社会の流れを受け止めまして、どのように法務大臣、捉えていますでしょうか。

○石川大我君　様々な、これまでもいろいろ新しい最新情報あったと思います。 　最高裁において、犯罪被害者等給付金の支給法で、事実婚に関してですけれども、同性パートナーも事実婚に該当し支給対象になり得るというような判断があったり、あとは、パレードも非常にたくさんの人数集めまして、今もやられておりますけれども、全国で春から秋にかけて、様々なところでパレードが開催をされるようになりました。 　そういった中で、先月には長崎県の大村市で同性同士のカップルに夫（未届）というような住民票が出たということで、非常に喜んでいる当事者の皆さん、そしてメディアの受け止めも非常に好意的で、この二人、大変喜んでいる姿が記者会見をされたところ、法務大臣も御覧になっていると思いますが、こういったところも含めまして、この大村市の動きも含めて前向きに捉えられているということでしょうか。