立憲民主・社民

○石川大我君　大臣、確認ですが、あくまでも国際的な取決めというものをしっかり守っていくと、そして、憲法というものがあって、そこに人権が規定されていて、その憲法の人権に基づいた形で、それに違反しない形でしっかり法律があると、そういう理解ですよね。

○石川大我君　悪法もまたこれ法なりという考え方を取るのか、それとも、人権条項に違反する法律というのは、それは憲法違反なのではないかという議論なのか、ちょっとこれはいろんな議論がありますから、ちょっと時間がないものですから、この議論していると時間が終わらないので、ちょっとやめたいと思いますけれども。 　あともう一点。入管庁は、送還忌避者の実態として、送還忌避者が前科を有する者が多いと、そして逃亡事案が多発というように資料に掲載をしております。詳細に刑期を書いたり、罪種別をつまびらかにしております。何を目的にこれらの項目が公表されたのかというのが分かりません。 　前回、二十五日の委員会では、大臣は、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見はあってはならないと答弁しておりますけれども、わざわざポンチ絵に、たくさんの送還忌避者の中には凶悪な犯罪の前科の者がいるんだぞというようなことを率先し

○委員以外の議員（石橋通宏君）　前回、鈴木委員からもこの点について御指摘を受け、御質問を受け、答弁させていただいておりました。 　私たちの法案は、前科のあるなし云々での制度を変えるということはさせていただいておりません。前科がある、しかし、そういって、罪を犯した方も、例えば服役をされたり罪を償って、そして社会に復帰をされ、そして生活再建、罪を償いつつ対応されていると、そういう方々に対しては、これ日本人も外国人もないと思うのです。こういった方々に対して、きちんと社会全体で、その社会復帰に向けた支援、手を差し伸べる、これは重ねて法務省も政府も言っておられることであります。 　じゃ、日本人にはそうするんだけれども、外国人にはそうしないということなんでしょうか。それは差別、偏見です。それを委員が先ほど言われた、それを政府があたかもそういう印象操作をされるということで、今そういった方々に対する偏

○石川大我君　詳細な罪状とか刑期、これを示す必要はないんではないかというふうなことは指摘をしたいというふうに思います。 　別の、次の質問に移りたいと思いますけれども、大臣、これ是非聞いていただきたいんですが、全国の入管施設、これ虐待がかなり起こっているということについて深刻に受け止めていただきたいということです。 　以前からも言われておりましたし、野党ヒアリングを重ねるうちに、当事者の方々の意見を聞いておりますと、本当に耳を疑うような職員の皆さんからの暴言、そして暴行などの事例が多数寄せられておりますという話はお話をしました。入管庁で虐待が継続的に行われているのではないかということです。 　入管庁で、外国人や刑期を終えた人に対する差別、偏見があってはならないという認識は、先週、大臣とも、今も話したところですけれども、実例を挙げますと、入管庁の中で親と引き離され、状況が分からない仮放免

○石川大我君　大臣、数々の証言が上がっている中で、一つも入管庁は認めません。いろんなことを、こういった事実があると言っても、そんな事実はなかったというふうに必ず言いますから、これはある意味、第三者委員会をつくるとか、しっかりと検証していただいて、その検証がなければ、やっぱりこの入管法の改正、この審議を進めることはもはやできないと思いますけれども、一旦、大臣、これ止めませんか、この入管法改正の議論。

○石川大我君　まだまだ話し足りないものがたくさんありますけれども、時間になりました。 　柳瀬参与員の問題、二千件の問題や、五百件面会している問題や、この虐待の問題ですとか、認定を不認定になった方が帰った後にひどい目に遭っていると、拷問にやっぱり実際遭っているんだというようなことも、まだまだ話し足りないことがありますということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、お許しをいただいて、一言、御質問の案件について考えを述べさせていただければ、この前科云々の情報が公にされたことは極めて遺憾だと思っております。誰がその情報を知り得る立場にあったのか、誰がその情報を提供したのか。これ、先ほど言ったとおり、前科がある方の社会に出てからの様々な支援ということについては……（発言する者あり）

○委員以外の議員（石橋通宏君）　これ、大事なところですので、関連するところですので、お答えをさせていただいております。 　その上で、これ重ねての御答弁になって恐縮なのですが、私たちの法案では、前科のあるなしでこの様々な制度の判断基準を変えるという対応はさせていただいておりません。 　委員の御質問で、収容の上限をということで御質問いただきましたが、私たちは、原則収容しないという制度設計をさせていただいております。その上で、真に逃亡のおそれ、また逃亡の蓋然性がある、それを客観的に証明された場合に、かつ、地方裁判所の司法判断をかませた上でやはり収容が必要であるという判断をされた場合には収容するという、そういう制度設計をさせていただいておりまして、しかし、その上で、収容には上限六か月という上限を決めさせていただいており、本来、本国にお帰りいただくべき方々についてはその期間内に母国にお帰りをいた

○委員以外の議員（石橋通宏君）　重ねて、私たちは、難民等保護委員会が適切に審査、判断、手続を取らせていただく、その上で、その審査が、濫用であると、二回目以降の審査においてこれは明らかに濫用であるという判断がされた場合に、そして、司法の判断、これを得るという、裁判を受ける権利を保障させていただいた上で、やはりそれでも濫用であるという判断をされた対象者については、これは速やかに退去していただくと、実は我々の案でもそういう制度設計をさせていただいております。ですので、重ねて、長期収容問題を解決するために私たちはこの六か月という上限を決めさせていただいて、その間にお帰りをいただく。 　これ、例えば、今現行制度でもあるのですが、護衛官付きの送還システムというものが現に存在をいたします。政府には、やはりこの長期収容をいたずらに許すのではなくて、しっかりこの期間内にお帰りをいただいて、長期の自由の拘束

○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、千四百人という数字が提起をされておりますけれども、一体この千四百人の方々は、では、いかなる背景事情、いかなる理由、いかなる事情で逃亡されているのか、逃亡せざるを得なかったのか、そこのところの本質的な制度の現状の問題というのを私はしっかりと深掘りするべきだというふうに思っています。 　重ねて、我々が野党案を出させていただいているのは、現行の制度が本来保護すべき方々を適切に保護していない、保護できていないという問題がある。母国に帰れば、命、迫害のリスク、危険のある方々、母国に帰れない方々、そういった方々までひっくるめて全件収容し、そして強制送還をすると。その中で仮放免し、でも、仮放免されても就労もできない、生活ができない、そういう状況の中でという現実問題がある。さらには、様々な事情でそういった方々に対する支援が提供されていないがために、残念ながらやむを得