立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　彼女の発言だけをもって、それが立法事実の根拠となっているわけですよね。集計も取っていないし裏も取っていない、それって責任ある立場での答弁ではないと思います。責任ある立場で答弁できないからという理由で柳瀬さんに答弁させなかったわけですよね。なのに、何でその根拠というか、彼女の発言の根拠を示してくれないのか、非常に私は不服です。 　閣法の立法事実の信頼性を検証するための、法案への対応に直結する重要な質問だと思います。おっしゃられた内容は、答弁を拒否する正当な理由にならないと思います。立法事実の信頼性の根拠を示すのは法案提出者の義務であり、私たち野党がせっつかなくても、政府側の義務として果たすべきだと思います。にもかかわらず、答弁されないということは、私は、立法事実を含めた柳瀬氏の発言を信頼する根拠はありませんということでしょうか。関連の更問いですので、大臣、お願いします。

○牧山ひろえ君　信頼に足りる根拠をお示しくださいと申し上げております。 　委員長、二〇二一年四月の参考人質疑で柳瀬氏が述べた二千件について、二〇二一年から二〇二二年分と同じように、柳瀬氏の処理件数と出勤件数を本委員会に御提出いただきますよう、お取り計らいください。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　朝の五時に読売新聞がニュース、入管法、入管に関するニュースを打ちました。大阪入管に勤務する女性の医師が酒に酔った状態で収容者の外国人を診察していた疑いがあるとして、同局が内部調査をしているということが分かったというようなお話です。 　これ、医師法十九条には応招義務というのが実はありまして、宴会などに出ていたとしても、来てくれということがあれば行かなければならないということで、私もお医者さんと食事をしたことが何度かありますが、携帯を常に置いておいて、それで食事をするといったような状況もあったかと思いますが。 　そうかと思ったんですが、そうではなくて、今年一月からもう既に診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、呼気の検査をしたところ、実施したところ、アルコール分が検出されたと。以前から、ふらつきながら

○石川大我君　今の状況、これ兼業可ということになっているわけですけれども、このお医者様の給料の体系というのも著しく安いと、一般に比べて。ということで、兼業可ということになりますと、これ、兼業ということは、国家公務員、九時から十七時十五分まで働くわけですから、その後夜勤をするということになると、もう二十四時間営業でこれ働かなければならないということで、本当にこれはふらふらになってしまうということで、これ何らかの手当てが必要なんじゃないかなというふうにも思っています。 　そして、お酒を飲みながら、基本的にはですよ、緊急の事態は別かもしれませんけれども、基本的にはお酒を飲みながら診察をするというのはちょっと一般の病院では考えられないわけです。 　それで、この後やりますけれども、入管の施設の中のお医者様から非常にひどい仕打ちを受けたというような収容者の方たちの声というのを聞いております。 　

○石川大我君　是非、この入管法の改正の前に、この実態をしっかりと明らかにして、そしてその改善をするということが法改正の前にすべきことだということは指摘をしたいというふうに思います。 　次に、二十五日の齋藤大臣の答弁についてお伺いをします。 　大臣は、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが、違反状態になっている方については、やはり法律に基づいて対処していかなくてはならないと、その中において人権というものを重視していかなくちゃいけないという順番とか、人権と国益というもののバランスを取っていくということは必要というふうに答弁しています。 　これ、答弁聞きますと、法律の枠内において人権を重視するとも解されまして、憲法の人権という下に法律があるという我が国の大原則を逸脱しているのではないかというふうな危惧もあるわけですけれども、大臣の答弁聞いておられまして、発議者はどのように捉

○委員以外の議員（石橋通宏君）　既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 　もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管理、それが優先するのだという話ではない。むしろ、しっかりと国際基準にのっとった人権を尊重する、人権を守る、これは我が国の責務とし

○石川大我君　国際法との関係、大臣、今の発言を聞いて、いかがでしょうか。同意されますか。

○石川大我君　その点、発議者、いかがお考えでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまっ