立憲民主・社民

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。 　報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。 　五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。 　つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。 　今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。 　また、それらについて、厚労省は情報不足によ

○川田龍平君　是非しっかり調べていただきたいと思います。 　ワクチン接種後の超過死亡について、脇田所長にお尋ねします。 　感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータには矛盾があるのではないかということで、五月十六日の質疑で指摘をいたしました。答弁は明らかでありませんと曖昧だったので、改めて質問です。 　我が国の超過死亡発生前の、高齢者施設に入所されていた方々を含め高齢者への接種が始まっていたかどうか、これをお答えいただければと思います。また、それをちゃんと考慮していたのかどうか、併せて簡潔にお答えいただきますようお願いします。

○川田龍平君　是非、超過死亡の件について、引き続きしっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。 　今日、札幌医科大学のホームページにこのワクチン接種についての、自分で作れる、こういったグラフが作れるようになっていますが、その中で、この新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口百人当たりのワクチン追加接種回数ということで、Ｇ20の国、国別、それから次のページにＧ７の国をこれ貼り付けさせていただきました。 　これを御覧いただくと、今日こちらの方にも、作りましたけれども、（資料提示）ほとんど、Ｇ20のほとんどの国が、この二〇二二年の、昨年の今頃からもう追加接種についてはほとんど接種されてないんですね。そうしたら、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというこのグラフを見て、やっぱりこの日本の追加接種の状況というのは、ほかの国に比べてやっぱり異常なんです

○川田龍平君　この緊急性が高い状況であれば、インフォームド・コンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を負うことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は中止すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。 　この新型コロナ上陸から既に三年以上の月日が経過をいたしました。特例は、緊急事態宣言を解除し、扱いを五類に引き下げた後も適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか。通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　やはりもう一度、これしっかり改めて見直した方がいいと思います。やっぱり大本営発表で、結局のところ第二次世界大戦がストップできなかったような状況がやっぱり今生まれているんではないかと。 　ほとんど、この本には、「河野太郎とワクチンの迷走」とか、いろいろ、ショックドクトリンについての本とかいろいろ出て、その中でもワクチンのやっぱりおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京キー局と言われるテレビではほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、もうおかしいんではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかりやっぱり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。 　是非厚労省からしっかり、記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状

○川田龍平君　次に、政策決定に際しての国民への説明責任について伺います。 　政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいてどのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に施策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。

○川田龍平君　次に、地方衛生研究所について伺います。 　地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和五年度において地方衛生研究所の職員数を全国で百五十名増員するよう措置したようですが、この措置では、体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。 　地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。

○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、これは先進国の中でも下位であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。 　機構は、この地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、またしっかり予算を付けて、そういった相互連携や情報提供の在り方、不可欠であると考えます。コロナ禍での反省、課題、こういったものを踏まえて、是非しっかりと、地方衛生研究所の方でも研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を是非確保していただきたいと思います。 　次に、機構創設後の職員の処遇について伺います。 　現在、感染研は厚労省の機関、ＮＣＧＭは独法ですから、少なからず現在においても給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって給与水準

○川田龍平君　これも、機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。

○川田龍平君　理事長の処遇ですとか理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。