立憲民主・社民

○打越さく良君　今の答弁は、その昨年六月の中長期的な課題についての宿題を果たしているようには到底思えないんですね。 　なぜ、外部、政府外のアカデミアも含めた議論が必要とされるのでしょうか。パンデミック対応では、確かに国家がリーダーシップを発揮する必要がありました。だけども、その発揮するときに、適切な科学的知見のインプットに基づいて合理的に動かなければならないということで、そのインプットされる科学的知見も適切であるか、科学的妥当性があるか、国家のヒエラルキーに懐柔されない知的ピアレビューによって監視されるべきだという考えがあったと思うんですね。 　今回の国立健康危機管理研究機構、その知見も知的ピアレビューを経ることで、より科学的、専門的知見としてそれが確かなものになるわけですよ。その観点がこの本法案にないように思われるんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　何かやっぱり外部の知的なアカデミーから検証されるということについて、もう今の答弁でも積極的には到底思えないんですね。 　大臣に伺いたいんですけれども、今後は、今回統合される機構で専門知を完結するんではなくて、日本学術会議のようなアカデミーが別途検証すること、それを考えてはいかがでしょうか。それが有識者会議の提言にも沿うのではないかと思います。 　五月九日の朝日新聞の記事の中で、京都大学の西浦教授も、政府に助言する科学顧問グループとは別の科学的な見解を示す専門家組織がいることが望ましいと、それは、例えば日本学術会議などが担うとよいというように言及されているんですね。見解をお願いします。

○打越さく良君　むしろ、今のお話だと、政府の下に置いてしまう機構、それが上下関係にあって、そこで、機構の方でほかの外部の知見もいろいろと見るんじゃないかと、それを集約して、参考にしてあげますよと、こういう上から目線な感じがするわけですよ。 　だから、やはり今、任命拒否問題については私も今回踏み込みませんけれども、科学的、専門的知能、資質の確保として日本学術会議の役割を見出すべきだということが、西浦教授やあるいは別の方たちからも出ているわけですね。そういう学問への介入をした強権的な岸田政権の姿勢、学問への強権的な介入をそのまま、そのまま受け継いでいる岸田政権の姿勢をむしろ挽回するためにも、こうしたときに日本学術会議の役割というものを見出すべきではないかというふうに考えます。それが今の御答弁には全く見出されなかったのは非常に残念なことであります。 　では、次の質問に行きますが、国立健康危機

○打越さく良君　そのように、幅広い知見を伺った上で最終的な判断は政治の責任と、政府の責任で行うわけですけれども、その過程で、意思決定過程の透明性と、あと国民に対する説明責任というものは非常に重要になります。 　本法案によって、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省感染症対策部に政策立案に資する科学的知見を提供する機構が位置付けられると。その一体的な運用と、特に機構の科学的知見と違う判断を下す場合の政府の説明責任は非常に重要になるわけです。 　意思決定過程の透明化と政策判断をいかに分かりやすく国民に説明できるかが問われるわけですけれども、今伺ったお話かもしれませんが、もう一度、重ねて御決意のほど伺います。

○打越さく良君　その御決意が試されるのが、今まさに、五月八日から二類から五類へ移行が行われたわけですけれども、その政治の判断についてどのように説明責任を果たすかということだと思います。 　オミクロン株の感染力が高いとしても、若年者では症状が比較的軽いということから、感染及び死亡リスクの高い高齢者などにはワクチン接種等を推奨しながらも、一定の感染拡大は容認、そして緩やかにエンデミックを目指していくと。それは、今の日本ではもはや二〇二一年から二〇二二年のイギリスのようにはならないという判断からであると、そういうようなことなのであれば、そういうことなのだという政治の判断について説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　その正確な情報の発信ということで努めていただいているということなんですけれど、やはり、どうもそのためにきっと説明が長くなっているのか分からないんですけど、やっぱりリスクの面ですね、リスクの面をこのように政府は考えていて、それでこのような方針を取ったんだということを分かりやすく説明していただきたいと、これは要望いたします。 　それでは、地方衛生研究所について伺います。 　地方衛生研究所については、これまでにも、また本法案の審議においても、その必置化が求められています。衆参の累次にわたる附帯決議においても求められてきました。 　厚生労働省は、この法案において、地衛研と新機構との連携規定を設けることとしたことをもって、附帯決議が求めていた法律上の位置付けの明確化に応えたものだということなのでしょうから、答弁はこの点は求めませんけれども、ただ、これ、野党が求めてきたのは地衛研

○打越さく良君　ただ、その機能が発揮されない体制なのではないかということが引き続き心配なわけですね。 　コロナ禍において、地域においては保健所と地衛研の連携が重要であったにもかかわらず、その体制が十分にワークしてこなかったということが再三指摘されてきました。 　ところが、この法案においては、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地衛研の機能を十分に確保することが困難であること等も踏まえて、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けはしなかったと答弁されています。 　地衛研と新機構との連携規定を設けたにもかかわらず、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けが行われていないことを望ましい事態とお考えなのでしょうか。

○打越さく良君　今局長が平成九年の地方分権推進委員会の勧告について触れられたので、ちょっと順番入れ替えますけれども、その勧告について、本法案の審議においてもしばしば言及なさいましたし、今でも、今の御答弁でも、その勧告の趣旨によって地衛研の必置ができないかのような、というふうに理解される答弁をされているわけですけれども、昨年十一月十七日のこの委員会で私が指摘しましたとおり、そもそも地方分権委員会第二次勧告の廃止又は緩和すべきものに地衛研は入っていないわけですよね。 　地方分権における補完性の原理からすれば、国が責任を持って行うべき事項であると考えますけれども、いかがでしょうか。

○打越さく良君　この問題については引き続き取り上げたいと思います。 　質問、人骨問題についても質問させていただきたいと思っていたんですけれども、これは一般に回していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。 　私は、会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。 　今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構、以下機構については、政府は、日本版ＣＤＣと銘打ってはいるものの、看板倒れ、その実態は、国立感染症研究所に国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの診療機能を無理に付けて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は、人員や予算等の規模のみならず、その機能においても米国ＣＤＣには遠く及ばないものであり、日本版ＣＤＣという誤解を招く呼称の使用は直ちにやめるべきです。 　米国ＣＤＣは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆け付け、調査、対策を講じる上で主導的な役割を果たす機関です。米国ＮＩＨは、米国の医学研究の拠点、自前で研究をするば