立憲民主・社民

○川田龍平君　次に、機構における適切な予算配分と人員配置について伺います。 　有能な研究者を確保するために給与面でふさわしい待遇を用意することは必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるんではないでしょうか。現在の感染研研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。 　先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。 　現在の予算額の妥当性や機構における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。

○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。 　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。

○川田龍平君　是非、そのためには、この基礎研究と言われるところの、余り日の当たらなかったところの研究をやっぱりしっかり地道に続けていくということを、やっぱり土台の部分、一階の部分の研究をしっかりできるような予算、これを、計画を立てて、やっぱり目標を立ててしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　ノーベル賞を取るような科学者は、本当に基礎研究のところで日本は出してきているわけですね。やっぱりそういった基礎研究のところをしっかりやるということは、国のやっぱりしっかりとした研究だと思いますので、是非そこの部分はしっかり、おろそかにならないように取り組んでいただきたいと引き続きお願いします。 　今の予算でも少ないということですので、是非これは、もう資料代とか電気代とか二倍になったりとかしている中で、現状の予算を維持するだけでは駄目だということは是非認識していただきたいと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　是非しっかり基礎研究をお願いします。 　次に、国家検定の業務移管の適切性について。 　これも予研から、ずっとこの国立感染症研究所の前からやってきた仕事ですけれども、この国家検定について、これは現在、国立感染症研究所は、医薬品のうち、生物学的製剤又は抗菌性物質製剤について検定業務を行っていると承知しています。感染研では、これらの分野において研究を研さんした研究官により高いレベルでの品質保証体制が組まれてきたと承知しています。 　検定業務については今後ＰＭＤＡに順次移管すると伺いましたが、移管することによって医薬品の品質保証体制が後退するようなことがあってはなりません。引き続き機構に検定業務を担わせ、その業務に対して国がしっかりと手当てをすれば、移管せずに済むのではないでしょうか。 　検定業務をＰＭＤＡに移管することとした理由やメリット、移管対象となる品目、移管の時期につ

○川田龍平君　このＳＬＰ審査ということで、書類を見るだけでよくなっているというのは大変危険だと思います。特に、これは、技術を使う側の倫理が今欠けていて、化血研や小林化工、それから三菱自動車や日野自動車など、検査の不正をしているということも分かってきています。こういう企業が不正をした場合に、それをしっかりと実際に検査をすることで、国がやっぱり検査をする機関を持つことが大事だというふうに思います。 　ワクチンについては、これ国民に対して推奨もしているわけです。これを企業任せにしてしまっていいのでしょうか。全ロットでやっぱり実地試験をやっていないということがやっぱり問題だと思いますし、国家検定というのは、やっぱりしっかりと検定できる機能を国が持つことが大事だと思います。 　これ、アメリカはこの国家検定していないと言っていますが、実際はブラインドで、見えないところでしているし、それから、このメ

○川田龍平君　やっぱり国立の機関がやっていた意味があるわけですので、それを、しっかりと検査体制、ＰＭＤＡに移管して、文書による検査で企業任せの検査にはしないという、そういうことだけはしっかりはっきり言っていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○川田龍平君　所長、一言だけお願いします。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　昨年六月十五日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。 　こうした観点は、今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。