立憲民主・社民

○森本真治君　各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も所得がしっかり上がっていく、可処分所得が上がっていくって大事なんだけれども、やっぱり特に今日私が強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの可処分所得をどう上げていくかということ、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。 　本当に今年は、春闘、賃上げムードということでありましたけれども、その上昇を更に上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一過性のものに終わらせてはいけないという中で様々な取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われた十年で課題となったのが国民負担率です。 　国民負担率が今年で約四七％と言われていまして、十年間で一〇ポイントも上がっているということですね。まさにこれ所得の半分が

○森本真治君　負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、この、本当、令和版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、これは後藤大臣の方が答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今、私、経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今、岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。 　その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話にもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣にお伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、どういった

○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。 　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。 　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスも

○森本真治君　是非、このやっぱり人手不足問題ということも同時に考えていかなければならない。さらに、このリスキリングでそのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように海外にどんどん出ていっては元も子もないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。 　次に、児童虐待防止について伺います。 　ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力やわいせつ行為を行うことがあることが今問題となっています。 　一昨日、衆議院の予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が声を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。 　ですので、総理、私は、そのような行為を

○森本真治君　やっぱり子供たちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子供たちをどのように社会全体で守ってあげなければならないのか。やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは、刑法、今答弁されましたけれども、私は、補完的に、実は今朝、立憲民主党、衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その骨子は資料三にお付けさせていただいております。 　これは、まず、児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて、影響力を持つ第三者による行為も虐待に位置付け、さらに、発見者に警察への通告を義務付けるという内容の法案を提出させていただきました。 　総理、是非、この法案の審議、早期に行っていけるよう御協力をお願いしたいと思うんですが、総理、よろしくお願いします。

○森本真治君　実は、今日ですね、本日、海外特派員クラブでジャニーズ被害者の橋田康さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を記者会見で訴えておられます。是非、各党各会派の皆様にも前向きに御検討をいただきますことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後になりますが、入管法についてでございます。 　総理、なかなか、現在これ参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。 　私は、この法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくかということではないかというふうに思います。 　総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の項がしっかりと記載をされ

○森本真治君　総理、国際社会に向かって、本当に今の御答弁、御説明を、自信を持って説明をされるのかということですね。 　昨日、参議院法務委員会で、参考人として来られたクルド人のラマザンさんですね、が参考人として意見陳述をされました。ラマザンさんには難民申請中の御家族、さらには今日本には多くのクルド人の方々が、この法案が通って強制送還をされるのではないかということで不安に思っていらっしゃるということでございます。 　今回のこの法案、政府の法案によって母国に強制送還をされれば、迫害を受け、命の危険があるということですね。さらには、この参考人の方のように、家族が引き離されるような結果になるというような不安を持っていらっしゃるということでございます。衆議院の法務委員会で参考人の方が、この法案は死刑執行のボタンを押すことになりかねないという、そういう懸念も述べられたというふうにも伺っております。

○森本真治君　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問いたします。 　今、我が国の防衛産業は大変厳しい状況にあります。産業内企業の防衛需要依存度は現状僅か数％程度であり、多くの企業において防衛事業が主要な事業となってはいない中、近年は、第二次安倍政権以降のＦＭＳなどによるいわゆる爆買いで米国製の防衛装備品の購入が大幅に増加していることや、装備品の発注減などにより、国内産業の経営環境は悪化し、撤退や撤退を検討する企業が増加する傾向にあります。最近でも、陸上自衛隊の軽装甲機動車の開発を中止した企業や、航空機のパイロットの緊急脱出装置を製造してきた企業が撤退を決めたとの報道がありました。 　こうした中、本法案は、防衛装備品の開発及び生産の基盤強化を図り、厳しい経営状況に置かれた自

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、法案の審議についてお伺いをしたいというふうに思います。 　日々審議が行われているわけですけれども、参議院では与野党の合意を得まして議員立法二法案も審議入りをさせていただきました。我々立憲民主・社民、共産党は、閣法、そして議法、三法案を審議をさせていただいておりますけれども、残念ながら、与党の皆さんは議法に関してこれまで質問をされておりません。これでは、決して議論が深まっていると、審議が深まっているということにはならないというふうに思います。 　この点、石橋発議者、どのようにお考えでしょうか。