立憲民主・社民

○委員長（森本真治君）　速記を起こしてください。

○石橋通宏君　レクでさんざんやりましたけど、まあ、しようがない。大臣、やっぱりこういったこともちゃんと報告受けてくださいよ。 　まさにそれが問題なわけです。アプリ解禁させる、サードパーティーの出てくる。最も深刻な問題、懸念は、セキュリティーがそれで守れるのかということなんですよ。 　だったら、既にオープン化されているアンドロイド市場、どういう状況になっているのか、きちんと分析されたんでしょう、公取委員長。それを分析されてきちんと理解をして、大丈夫なのかということをやらないと駄目でしょう。どうやってユーザー守るんですか。どうやって子供たち守るんですか。どうやって高齢者守るんですか。 　公取委員長、そこはちゃんと報告受けて、その対策を責任持ってやるんですね。

○石橋通宏君　重ねて、ここは極めて重大な問題です。サードパーティー製アプリを解禁するということは、セキュリティーの水準、端末レベルでは間違いなく低下する、劣化するということは、これは自見大臣、認識されているんですよね。イエス、ノーで結構です。

○石橋通宏君　いや、だから、サードパーティーのアプリストアを解禁すればセキュリティーリスクは上がる、それは認識されているんですねということをお聞きしているので、まあ、今、そうなんだろうけど。 　ちょっとやっぱりどうしても皆さん議論欠落しているのは、これだけ堅牢なセキュリティーを確保するのはコストが掛かるんですよ、当たり前だけど。技術も必要なんですよ、イタチごっこだから、この分野は。必ずハッカーは付いてくるんですよ、日進月歩で、穴塞いでもまた新しい穴を見付けてくるんですよ。そのためには莫大な投資が必要なんです、セキュリティー対策に。ＯＳ事業者はそれやっているんですよ。だから一定のコストが必要なんです。それをないがしろにさせたら、どうしますか。 　じゃ、サードパーティーアプリが、いや、さっきアンドロイドで言ったけれども、やっぱり代替ストアを提供しているところも手数料三〇％取るわけです。それ

○石橋通宏君　だから、じゃ、ＧＩＧＡの現場でいったら、学校現場、教育委員会さん、自治体さん、これどうやって子供たちの安心を、ＧＩＧＡを推進しながら一方でセキュリティー対策をするのか。既にｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳを選択されている現場の皆さんは、やはりセキュリティーが最も重要視されているんですよ。だから懸念されているわけです。さっき言ったでしょう。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象でない、ヨーロッパでは既にｉＰａｄＯＳも対象にすることが検討されています。ｉＯＳとｉＰａｄＯＳ、密接な連関があることはもう皆さん重々御存じいただいているとおりです。だから現場は心配されているんです。 　じゃ、さっきの正当化事由の中で、子供たちの安心、安全を守る、本当はそれを答弁してほしかったんだけど、じゃ、それ具体的にどうするんですか。 　資料の六で、これ、公取が事前に説明に来るわけです。でも、さっきの小林委員の質疑の中

○石橋通宏君　個別に見るということは、何ですか、公取が一つ一つのその、じゃ、アップルが仮に代替ストア、サードパーティーアプリストアのセキュリティーの適正性、これをやります。そこに当然だけどコストが掛かるから、そのコストを代替ストアの提供事業者に課します。そのコストが妥当かどうかを公取が一つ一つ判断するということ。百アプリストアが出てきたら、その百のアプリストア一つ一つに対して、公取が一つ一つ、それ法的な責任を負うんですか、これで。それで全部公取が判断、イエス、ノー、するんですか。どうやってその妥当性、適正性を判断するんですか。ちょっと教えてください。

○石橋通宏君　これ二重に、本当にそんなこと、これ法的にきちんと措置されているのか分かりませんが。 　一つは、指定事業者、例えばアップルがサードパーティーストアのセキュリティーをきちんとやるためには、さっき申し上げたとおり、コストが必ず掛かります。ちゃんとやろうと思ったら、当たり前だけど、コストが掛かります。民間事業者なんだから、利益上乗せしちゃいけないなんて絶対言わないよね。当然、正当な利益は上乗せします。いや、そうしたら安くなるんですかね、これで。皆さん、だから、さっき言ったとおり、代替ストアも三〇％同じように手数料掛けているのは、当然コスト掛かるんですよ。言っているじゃないですか。 　もう一つは、アップルが、例えばですよ、代替ストアのセキュリティーを本当にちゃんと責任持ってやろうと思ったら、全て技術情報を開示をしてもらわなきゃできません。当たり前ですね。じゃ、これ、開示させられるん

○石橋通宏君　委員長、そこじゃないでしょう。資料の六のことをお聞きしているんですよ。 　指定事業者が代替ストア、アプリ事業者、そこのセキュリティーを審査、チェックする、そのためにはコストが掛かるし、さらには技術情報なり仕様なりを開示してもらわないと、当然セキュリティーはチェックできません。それを、代替アプリストアの事業者に、指定事業者に対して必要な情報全てを開示させる法的な根拠はあるんですねと聞いている。

○委員長（森本真治君）　大丈夫ですか。 　岩成局長。

○石橋通宏君　ほらね、そういうことなんですよ。この法的な根拠はないんですよ。現場でやってくれと。 　いや、それでどうやって、じゃ、何ですか、代替ストアのアプリ事業者が、いやいやいや、アップルに情報開示なんかしたくないと言ったら審査なんかできませんよ。審査できなかったら、どうやって代替ストアの安全性、誰がどう確保するんですか。破綻しているじゃないですか。ちょっと教えてください。これ、どうやってやるんですか。そうやって、技術情報もなしに審査せよって言っているんですか。公取委員長。