立憲民主・社民

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今後、例えばＯＤＡ等を通じて日本政府はこうしたパートナー国に対して温室効果ガスの吸収量、排出削減量等をきちんと正確に測定していくことに使っていく、このようなことについて、高村参考人、どのようにお考えですか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、山岸参考人に伺いたいと思います。 　国連のこうした会合にも出ておられて、私は非常に尊敬の気持ちをお伝えしたいんですが、山岸参考人については、私は、生物多様性、ネイチャーポジティブ、この間も法案の審議あったんですけれども、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルの同時の実現について伺いたいというふうに思うんですね。 　この本法案では、地域脱炭素化促進事業制度等における都道府県の関与を強化しているということになっていますが、一方で、再エネの導入拡大については、生物多様性と自然環境への影響も懸念されるということだと思うんです。 　今後、この地域での再エネの導入に関して、おっしゃったように、生物多様性ですね、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルを同時に実現するために有効な取組があれば教えていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、深草参考人に、市民参画について伺いたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話の中で、大きなプロジェクトをやるためには住民の皆さんの理解が必要でそれには長い時間が掛かるとおっしゃっていたこと、私、非常にそのとおりだなというふうに思いました。 　この市民参画についてなんですけれども、カーボンニュートラルの実現に大きな社会の変化ということが必要で、こうした変化を起こすためにはいろいろなステークホルダーの皆さんとの対話がそれこそ必要であるというふうに思うんですね。 　この気候変動に関する政策プロセスの市民参加について、まずどのように我々は進めていくべきか、御意見を伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今、女性、若者というお話が出ましたが、若者、日本のこの若者の皆さんに対してこうした環境問題にもっと興味を持っていただくためには、我々は一体何をしたらいいんでしょうか。もしよろしかったら教えていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　大人が率先して行動を見せる、これはまさに政治家である我々に対しても当てはまることだと思うので、ありがとうございます。 　次に、山岸参考人に伺いたいというふうに思うんですが、市民参画と少し共通する部分はあると思うんですが、国民の意識について伺いたいと思うんですね。 　この本法律案でも、ライフサイクル全体で排出量の少ない製品等の選択やライフスタイルの転換を国民に促す規定というのを整備してあると思うんですが、環境省、例えばデコ活等を展開されていますが、なかなか認知度が低くて、道行く人々にこれ知っていますかと言っても知っているという方というのはなかなかいらっしゃらないのではないかなというふうに思うんですね。 　こうした国民の意識に対して、どのように国民の理解を醸成して行動変容につなげていくべきか、もし何か教えていただけることがあれば伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。公約に掲げたらどうかということをアドバイスいただきました。 　最後に、高村参考人に伺いたいというふうに思います。 　気候変動に関する法政策の在り方について伺いたいというふうに思うんですけれども、この地球沸騰化とも呼ばれる今危機的な状況に見ますと、一・五度目標に対応した法体系、見直すことは必要であるのではないかというふうに思いますが、我が国の気候変動に関する法政策の課題や温対法が果たすべき役割など、カーボンニュートラル実現に向けた我が国の法政策の在り方について教えていただければと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　以上で終わりにいたします。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。 　今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。 　本題に入ります。 　国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。 　この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして他の実務を含む事項に関して十一項目の勧告が含まれています。この勧告の最後の項目に、次回の定期報告の準備として、日本政府に対し、二〇二三年一月十四日

○福山哲郎君　今の事情は私理解をしているつもりなんですが、しかし、少なくとも一月十四日までに出さなければいけないものを提出しなかったと。いろいろな今事象、諸事情があるとかなんとか言っていますが、五年間経過をして、提出しなかったことについては問題だとは思っていないんでしょうか。

○福山哲郎君　極めて不誠実な対応だったと、態度だったということだと思いますが。 　それで、簡易報告手続にチェンジをしたと。でも、ずっと報告書作るために五年間作業していたわけでしょう。私も、実は人種差別撤廃委員会にある人を通じて確認をしたら、政府に対しては、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をしているというふうに承っております。しかし、実際にはもう期限から一年半以上、今の時点では元々の期限から一年半以上経過をしているので、報告書を出さないのであれば要は簡易報告手続でやらざるを得ないというようなことを国連の人権差別撤廃委員会は言っているというふうに私は確認をいたしました。 　つまり、日本政府が、五年たっても、期限になっても出さないと。それ準備しているんだったら、それを例えば継続して作業して出せばいいわけですよ、遅れても。 　なぜ、これ、簡易手続に変えたんですか。