立憲民主・社民

○水野素子君　ありがとうございます。 　最後に、松野官房長官に、改めて、この再就職等監視委員会における客観的かつ徹底的な解明が求められるところでございますが、御決意につきまして改めてお願い申し上げます。

○水野素子君　今、事実関係の究明中であるとは思いますが、国家公務員法による、あるいは国家公務員倫理法による違反の事例の可能性もあり、さらには、後ほど申し上げますように、今の天下り規制、国家公務員法による規制が不十分である可能性もありますので、是非とも客観的な調査及び改善の御検討を再就職等監視委員会において行われますことを御期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　官民人材交流センターにつきましてお尋ねいたします。 　参考資料二、御参照ください。 　平成十九年国家公務員法改正において、故安倍総理は、押し付け的あっせんによる再就職を根絶する、具体的には、各省庁による再就職あっせんを全面禁止し、官民人材交流センターに一元化する、従来の人材バンクから飛躍的改善が図られると御説明されましたが、一元化どころか、センターは結局ほとんど利用されていません。令和三年度の同センターの再就職成立

○水野素子君　いずれにいたしましても、この官民人材交流センターは、ほとんど使われていない、あっせんとしてはほとんど使われていないわけですから、廃止が適当ではないでしょうか。公務員だけが税金で自分たちの再就職のための特別な制度をつくり、パソナなどの民間人材派遣会社に支援を委託し、結局はほとんど利用しないのですから、行政コスト、税金の無駄であります。 　昨年十一月十四日の行政監視委員会で私も指摘いたしましたし、過去には、平成十九年の改正時に当時の民主党の議員からも指摘しているわけですけれども、一般の国民と同様にハローワークを使うべきではありませんか。行政に携わる人が自ら使ってこそ、利用者目線でより良い制度に改善できるものです。松野官房長官の御見解を伺います。

○水野素子君　いずれにしても、再就職実績といたしまして九十一件、それに対しましてこのセンター以外による成立が千六百件程度あるということで、これ内数にも入っていると思いますが、約千六百、この大きな差を見たときに、今のセンターの在り方、それによる再就職の調整というのは、余りうまくいっていなかったのではないかと考えます。 　引き続きその点は御検討いただきたいと思いますが、引き続きまして、次の御質問、平成十九年に改正された現在の国家公務員法が天下り規制に十分かどうかにつきましてお尋ね申し上げます。 　参考資料三、比較表を御覧ください。 　平成十九年の改正によりまして、再就職の事前承認制度はなくなってしまいました。離職後の再就職の届出は管理職職員であった者のみについて、そして離職後たった二年間しか求めていません。一方で、当時の民主党を始めとする野党の提案では、再就職の事前承認を維持し、規制期間

○水野素子君　今の御説明におきまして、例えば、私は具体的に山口氏、本田氏の事例につきましてお尋ねしたわけですけれども、例えばこの民主党提案、こちらが採用されているならば、今、二年を超えた後に何度も天下ったり、あるいはそのあっせんを求めていくようなこと、そのようなことは、このお二人に関しては防ぐことができた可能性が高いのではないですか。 　それも含めまして、私は、平成十九年、この政府提案、それはすなわち今の国家公務員法でございますが、天下り規制を骨抜きにしてしまった、緩和してしまった、改悪であると思っております。そして、当時の民主党提案の方が優れていたと考えております。さらに、この法改正後、二十九年には文科省の問題があり、今回の国交省の問題もあり、さらに、私もたくさんの事例を私の周辺あるいは周りで見聞きしております。 　天下り問題は、根絶されるどころか更に広がっていると感じます。この際、

○水野素子君　徹底的な調査と公務員法の改正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　新しい資本主義担当の後藤大臣に来ていただいておりますので、早速質問します。 　先週十六日、第十八回の新しい資本主義実現会議開かれました。構造的な賃上げの実現、これが大きなテーマということで、そこに向けた労働市場改革の指針案が示されたわけですけれども、鍵となります中小企業の賃上げ、これどういうふうに図っていくのか、後藤大臣のお考え、聞かせてください。

○杉尾秀哉君　ちょっと長いです。 　それで、ちょっとつかぬことを伺いますけれども、大臣は、法案審議の際の答弁のレク、これ朝の何時から始めていますか。

○杉尾秀哉君　朝の四時から始めていませんか。

○杉尾秀哉君　一回だけじゃありません。 　例えば、四月の二十五日、参議院内閣委員会、フリーランス法、午前四時から七時五十五分。四月五日、衆議院内閣委員会、フリーランス法、午前四時から八時半、四時間半。三月二十九日、衆議院内閣委員会、新型インフル特措法、四時半から八時半。事実ですね。