立憲民主・社民

○古賀千景君　そのように職員室が空っぽになるほど担任に充てていっても、それでも足りない。今でも自習を行っている、四月から自習を行って三時間ごとに担任が替わっているような、そんな学級があります。そうなったら、子供たちが落ち着いて勉強ができるわけがありません。そこの欠員状況というところ、そして、教員が、学校がサボっているのではなくて、みんなが別々、自分の仕事外のことをやりながらどうにか学校を保っている、そんな欠員状況だということを考えていただきたいと思います。 　事務、是非、事務標準法などの改善などをして教職員を増やしていく、また少人数学級を推進していくなど、文科省としても手を打っていただけたらなと思っています。 　また別件になります。 　今年からすごく有り難いことがありました。五月から七月に産休を取る人たちには四月から加配が付くということで、産休を取る側もとても喜んでいました。一緒に四

○古賀千景君　なぜ五月から六月の産休者だけなんですか。

○古賀千景君　せっかくなら五から七だけではなくて一年間、例えば十月から十二月までに入られる方は九月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。

○古賀千景君　是非、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　会派を代表し、本日は、天下り問題につきまして質問をいたします。 　私は、昨年七月の当選以降、天下り問題が近年悪化していることについて、内閣委員会や行政監視委員会などで問題提起と改善提案を行ってまいりました。天下りは、産業の競争力や社会の活力、発展を阻害し、近年増えている、ずうっと感じておりましたからです。今回の国交省における問題の発覚をきっかけに、天下り問題の徹底した実態調査と改善が不可欠との思いから質問いたします。 　今回の国交省の問題は、特にコロナ禍で大打撃を受けた航空業界に対して、また、国交省の天下りが投資に失敗して損失を生じさせた経緯があるにもかかわらず、当然のように国交省ＯＢへの厚遇を求めること自体が押し付け的な天下りが蔓延している証左です。政府に徹底調査を求めます。 　なお、今回発覚した外部の人事情報提供は慣習だったとのこ

○水野素子君　力強い御決意をありがとうございます。 　確かに、今大臣がおっしゃられたように、外部への人事情報の慣習的な提供、これ自体は開示前の情報であり、さらに、情報を得た一部の人を利する、公平性の観点からも問題であります。 　国家公務員倫理法、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則、第三条におきまして、「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報」、ここは秘密ではなく情報と書かれております、「職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」とされておりますので、今大臣がおっしゃったように、政府全体の実態を調査し、禁止すべきと考えますが、改めて御決意をお尋ね申し上げます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、報道によりましたら、複数の事実が明らかになって国交大臣がやっと再就職等監視委員会に調査を依頼したということにつきまして、やはり国交省の当初の内部調査は極めて不十分だったと感じますが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。 　また、先ほど提示した三点を含む徹底的かつ客観的な調査につきまして、今、河野大臣からも指示があったということでございますが、官房長官のお考えをお伺いいたします。

○水野素子君　ありがとうございます。 　迅速な対応を取られるということで、今後のしっかりとした調査を期待いたします。 　続きまして、航空局長と本田氏との会食につきまして、もう少しお尋ね申し上げます。 　この会食は、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出はありましたか。届出があったのなら、なぜ当初、調査の段階で分からなかったのか。また、会食の具体的な内容、やり取り等も含めてどのようなものだったでしょうか。報道にある複数の同席者とは誰でしょうか。どなたが支払って、そして一人当たり幾ら掛かったのでしょうか。清水政務官にお尋ねいたします。

○水野素子君　ありがとうございます。 　この費用負担におきましては、やはり法令違反となるかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでございましょう。

○水野素子君　この件につきまして、河野大臣にも御見解をお伺いいたしたいと思います。 　これは、国家公務員倫理法、さらには国家公務員法違反の可能性もありますが、しっかりと調査を行うべきと感じますが、いかがでございましょう。