立憲民主・社民

○岸真紀子君　年金事務所の方ではあらかじめいろんな準備をしておくという御回答だったと思います。 　本当は、今回、これは年金だけじゃなくて、ほかにもいろんなシステム、公金を受け取るシステムというのが連動しているので、そこも含めて周知徹底というか、準備をした方がいいんじゃないかという質問をしようと思ったんですが、なかなか縦割り行政で、そうなると全部の省庁呼ばなきゃいけなくなって、それだとちょっと難しいということで今回年金を例に挙げたんです。ただ、やっぱりこの問題は振り仮名を付けることによって生じることなので、しっかりとほかの省庁とも、こういうことこれから事象で起きますからねというのは連携をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、住民基本台帳の振り仮名は任意や便宜的なものなんですね、今実際には。これまで、住民基本台帳に振り仮名必要という法律なかったので、あくまでも便宜的に各自治体で付

○岸真紀子君　なるべくよろしくお願いいたします。 　この記事にもあるように、マイナンバー制度の導入時に郵送料を掛けているので、このときに振り仮名を付していれば、今回のように膨大なエネルギーや時間を投入しなくてもいいし、余計な費用が掛からなかったのではないかと考えます。なぜこのときにしなかったのかなと思うところもありますが、過去のことは言っても仕方がないので、今後のこととして、マイナンバー制度に関連する事業、デジタルに関連する事業なのでデジタル庁にお伺いしますが、今後は先を見据えて中長期的な視点で進めていただくというか、検討をしていただけるかというお答えをお願いいたします。

○岸真紀子君　デジタル庁に答弁を求めたから技術の方にどうしてもなりがちなんですが、やっぱり、この政策というか、それぞれの事業とか、いろんなものが付随していて、これを俯瞰的に見て、それについてデジタルでどう連携していくか、それをするに当たってどうなっていくかという想像力こそが一番重要だと思いますので、そこは現場の声をもっと聞きながら、誰かが俯瞰して見ていかないといけないということは伝えておきます。 　この振り仮名問題については、国民の混乱や窓口での混乱をなくすにはいかに入念な準備をしておけるかというのが肝になってきます。 　四月二十八日の本会議での私の質疑に対して法務大臣からは、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討していますと。先ほども答弁をいただいていますが、具体的にどんな内容で、いつ発出する予定なのか、お伺いします。

○岸真紀子君　少なくとも、市区町村の担当者は報道ベースでしか情報がない中で不安を抱えていますので、今後、相当な事務量、負担を生じる案件であることから、あらかじめ現場の声を反映することが必要と考えます。現場とのやり取りを踏まえた上でのスケジュール、具体的内容としていただけるか、確認させてください。

○岸真紀子君　検討の中には絶対現場の声を聞くというふうにしていただけるようにお願いします。 　次に、公金受取口座の登録についてお伺いをします。 　まず、四月二十八日本会議における私の質疑で必要経費を尋ねたところ、河野大臣からは、本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところですとの答弁がありました。本来であれば、法案の審議、議論にはあらあらの予算でもいいので示していただきたかったところです。これは日本年金機構に委託という形になるのかというのをまず確認させてください。

○岸真紀子君　公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制度は年金受給者を対象としていますが、ほかにも拡大する予定はあるのでしょうか。あれば、どのようなものを検討しているのか、教えてください。

○岸真紀子君　最後ちょっと分からなかったけど、今の時点では考えていないということですね。 　本会議でも指摘をしましたが、オプトアウト方式はやっぱり問題が大臣あります。せっかく給付金を速やかに給付できるようにしたいという善意のものであるにもかかわらず、丁寧な説明と理解促進を省いて、一定期間内に回答がなかった者を同意した者として扱うみなし同意というのはかえってマイナンバー制度の理解を損なってしまうのではないでしょうか。 　なぜみなし同意とするのか、理由を大臣に伺うとともに、国民に理解の上で御活用いただくには同意又は不同意の回答を明確に求める努力が必要だと考えますが、見解をお願いします。

○岸真紀子君　メリットがあるというのは、行政ではそう思うかもしれないんですが、一方で、大臣、別な省庁で、管轄している消費者庁の方でいえば、このみなし同意のようなやり方というのはなかなか、もっと慎重にやるべきだというふうに言っていると思うので。 　私が言いたかったのは、同意又は不同意の回答を更に、一方的にやっぱりみなし同意でいいよというんではなくて、求める努力というのが必要なのではないかと考えています。 　この一定期間、みなし同意の一定期間は三十日以上を想定しているようですが、ちょっと期間が短過ぎるということがあります。例えば、年金受給者の子供などは、子などは、親族が、帰省したときに郵便物を確認するということも多いです。先日お話を聞いた方も、二か月ペースで帰省をして郵便物を確認をして、手続が必要だったらそのときしているから、ちょっと三十日間じゃ短過ぎるなというお話をしていました。 　河

○岸真紀子君　検討という段階なんですが、先ほども言ったように、三十日じゃやっぱり短いということは言っておきます。 　次に、年金の受取口座は、年金受給権者受取機関変更届というものがあって、これを提出すれば任意で変更できると承知しています。その際、変更後の受取機関が公金受取口座として登録済みの場合は金融機関の証明や通帳等のコピーの添付が不要となるので、これは利用者の手続簡素化、メリットと言えます。 　一方で、公金受取口座と年金受取口座は当然ですが連動はしていないので、変更する場合にはそれぞれの手続が必要になります。こういったことがきちんと周知されなければ、例えば年金受給者である本人がどの口座を公金受取口座に登録したのか分からなくなってしまうことも考えられます。 　委員の皆さんも銀行の口座を複数お持ちかと思いますが、日々生活する中で、出入金をですね、自由に口座を使い分けていると思うんですが

○岸真紀子君　これからいろいろと改善をしていくという答弁もいただきました。 　次に、年金機構が事前通知の発送や回答の受付、電話や窓口への問合せ、ひょっとしたら意見や苦情なども受けるかもしれません。現在の日本年金機構には特例に伴う業務が入っていませんので、当然人員体制や予算も新たに確保が必要です。その点は国が責任を持って予算付けすると理解してよいか、伺います。