立憲民主・社民

○熊谷裕人君　ありがとうございます。そこのバランスを本当に程よく取っていただければというふうに思います。 　続いて、立証責任に関わるところで一つ質問をさせていただきたいと思います。 　この法の百十四条の二項によりますと、侵害者が受けた利益の額を損害額と推定する制度であります。そして、損害請求の侵害者利益の額の立証責任は著作権者側、侵された側が負うことになっておりますが、先ほど海外サイトの収入はストリーミングによる、その見ていただいた方のところに付いている広告収入だったりするのが一般的なので、なかなか収入額というか損害額はどれくらいあったのかというようなことを立証していくのが難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　そういったところで、サイト、そのサイトへのアクセスだったり、被害、アクセス数の立証だったり、広告収入の立証というのを侵された側、著作権者側に立証責任を負わせること

○熊谷裕人君　ありがとうございます。その点、侵害を受けた側に不利がないように是非御検討いただければと思います。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　法案の方はこれまでにしまして、今話題の生成ＡＩの関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　斎藤委員からも学習データの話がございました。その中に、著作権者の利益を不当に害するというところのケースについてどんなものが該当されるのか、もう一度具体的に御答弁いただきたいのと、それから、著作権者自身が学習用データに使われたくないというふうに思っている場合もこの権者の利益を不当に害する場合に該当するのかどうか、許諾が必要なのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺、慎重に、大変な不安を抱えている方が多いという現状でございますので、慎重に検討していただければと思います。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　それから、今朝五時に読売新聞が配信をしていたんですが、前回の法改正のときに今回のリスクがあるということを説明をしていなかったというようなことが記事になっておりました。 　今、日本のこの著作権の関係、ＡＩの学習データの関係は、追い付くということもあったのかもしれませんけれど、世界一緩いというふうに言われております。 　そういった中で、我が国では学習用データをＡＩが学習に使っていくことはほぼ無条件で利用できるというふうになっておりますけれど、欧米では営利目的の利用に規制が掛けられております。我が国でも何かしらその規制が必要なんではないかなというふうに考えておりますけれど、その点についてはいかがで

○熊谷裕人君　先ほどもちょっと話をしましたけれど、その著作権者が営利目的でＡＩの学習に使ってほしくないというような意思を持っている方もいらっしゃると思います。そういった場合に、その対象から外してもらうというようなオプトアウトの制度も必要だというふうにクリエーターの方が表明をしていたりします。そのオプトアウトの仕組みの導入についてと、それから、どんどんそういうことで、先ほどの斎藤委員の質問にもありましたけれど、仕事を奪われかねない方が出てくると。そういったときに、著作権、学習をしたというところに著作権を利用したというような形で何かしらの補償金制度というものも創設をしてもいいかなと。その二つを私自身は考えているんですけど、その点について御所見がありましたらお聞かせいただければと思います。

○熊谷裕人君　済みません、時間になりましたけど、大切なことなのでちょっと要望だけさせていただきたいと思うんですが、実演家が発する演技だとか声とかいうのもこの生成ＡＩで容易に今作ることができる、一回録音すると、それをコンピューター、ＡＩの方で幾らでも加工ができて、一回だけやればあと何回でも使えるというようなことが出てくるというふうに言われておりますので、実演家の方の人格に属する権利として、そういったところのデジタル加工について何かしらの規制をお願いしたいということを御要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、著作物等の利用に関する新たな裁定制度は、著作権等管理事業者による集中管理がされていない著作物等を対象としており、これらの権利者には個人で活動するクリエイターなどが多く含まれることを踏まえ、特に本制度の利用の契機となる著作物等の利用の可否に係る意思表示について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 　二、新たな裁定制度の具体化に当たっては、現行の裁定制度の現状を踏まえ、手続の簡素化に留

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　今日は、厚生労働省から佐々木審議官、消費者庁から依田審議官にお越しいただきました。ありがとうございます。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。 　我が国の食料自給率三八％、まあ六割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で、海外から輸入している食品が安全なのか、大変に心配をしているところでございます。 　この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか、教えてください。

○徳永エリ君　どのように検査をするのかというのは分かりましたが、輸入食品の近年の年度別の届出件数、検査の割合、また食品衛生法の違反件数についてお伺いします。

○徳永エリ君　お配りした資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今お話がありました例えば令和三年でありますが、届出件数がここに書かれておりますが、問題はこの検査割合なんですよね。僅か三・八％、あっ、八・三％、全体の八・三％ということで、九一・七％が検査されていないということになるんだと思います。そして、ほとんどの輸入食品が無検査で流通、販売、消費されているということになるわけでありますけれども、なぜ検査割合が一〇％にも満たないと、検査割合が年々、届出件数は増えていくわけですから検査割合も高くならなきゃいけないと思うんですけど、高くなるどころかどんどん低くなっていっていると。 　どうしてこういうことが起きているのか、御説明ください。

○徳永エリ君　でも、無検査で流通、販売、消費されているもの、それが食品衛生法に違反しているかどうかって分からないじゃないですか。違反しているものも恐らく流通されているんですよ。ですから、ちょっと今の説明よく分からないんですが。 　とはいえ、一九八七年には一八・一％の検査率、これでも低いですけれども、ここから更に低下を続けているということは事実であって、またモニタリング検査で食品衛生法違反が確定した段階で既に流通、販売、全量消費されてしまっていて、主に、これ四ページ目、四枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、イチゴとかワケギとか、公表日はこれ違反が確定した日になるんですけれども、このときには、措置状況を御覧いただくと、全量消費済み。中には、残留農薬違反、基準値の十倍を超えている違反というものも過去にはありまして、検査せずに流通している食品の中に食品衛生法に違反しているものがあるという