立憲民主・社民

○大椿ゆうこ君　食料・農業・農村基本法というのは、農政の憲法とも言われているということを知りました。 　これについては本当に、専門家だけでなく、当事者、農業に携わる当事者だけでなく、全ての人々が広く関心を持たれるような状況になればいいなというふうに思っているんですけれども、まだそういう現状には至っていないというふうに思います。拙速に法案を出す結果にならないよう、これまでの基本法の反省を行い、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うべきだと考えます。 　今後のこの見直しの議論の進め方について、具体的に方向性を教えていただければと思います。

○大椿ゆうこ君　オープンな形で議論を進めていきたいということですので、その方向で、そして全ての人々がこのことに関心を持っていただけるような議論、見直しが進められていけばと思います。 　続きまして、後継者不足について御質問させていただきたいと思います。 　既に何度となくこの場で質問されていると思いますが、先ほど私のふるさとの状況を話しましたように、大変後継者不足、深刻な状況です。 　安倍政権下が安倍政権以降に進めてきた農業改革、ＴＰＰに加わって規制緩和や構造改革を進め、自由競争でやれと、農業の大規模化、企業化というものを推進してきたように私は受け止めています。その結果、地域農業を担う多様な働き手、具体的には、兼業農家や、収益を得ることは第一の目的ではないんですけれども、自分たちの食べるものは自分たちで賄う、こういう自給的な農家の人々が農業をしにくい、継続しにくい環境をつくってしまった、

○大椿ゆうこ君　具体的に、中山間地域については直接支払制度というものがございますけれども、やはり先ほど挙げましたような農業、兼業農家、そして自給的農家に対する支援が、直接支払制度というものがないということに対して、こういうものを制度として設けてほしいという声も上がってきています。 　今日はもう時間も限られておりますのでその具体については、ちょっと質問はまた別の機会に譲りたいというふうに思いますけれども、まさに私の家族というのは、兼業農家であり、家族経営の農家であり、そして自給的農家でもあります。私の父がいつも言っているのは、自分の家と、そして両隣二、三軒ぐらいが食べれるだけの食物をそれぞれに作っていたら、どういう事態になったって生きていけるんだと。 　こういう農業に携わってきている人たちを、今の国の制度というか、そういうもの、国の制度は取りこぼしてしまっているんじゃないか、見捨ててしま

○大椿ゆうこ君　これを一読しますと、具体的には、花農家に米や芋を作るように命令したりというような具体例がここに書かれています。このことが、農林水産委員会が御検討になっていらっしゃることとここに書かれていることにもしかしたらそごがあるかもしれませんけれども、やはり、農家が何を作るか、どういうものを栽培するかというような私権制限になるようなものはあってはならない。そもそも、気候変動はそうですけれども、戦争というような事態が招くようなことはやはり私たちが政治に携わる者として避けなければならないというふうにも考えています。 　具体的に本当にこんなことが実現できるのかというような声もやっぱり農家の皆さんからは上がっておりますので、是非この法律の整備についても同様に、多くの人たちが知る形で情報発信、そしてオープンな議論の場をつくっていただくようお願いしたいと思っています。 　最後に……

○大椿ゆうこ君　大臣に御意見をお聞きしたいと思いましたけれども、時間も過ぎましたのでここで終わりますけれども、そのような思いを伝えて、私の初めての質問、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございます。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　早速ですけれども、いわゆる医療ビッグデータ法改正案について私からも質問させていただきます。 　簡単に経緯をおさらいします。 　二〇一八年の五月、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業の創出を目的にし、総合的かつ一体的に推進するため同法が施行されまして、ちょうど五年が経過をいたしました。この間、先ほども質疑ありましたように、利活用されたデータ二十一件、医療情報を提供する医療機関、先ほど百八件という話ありましたけれども、最新の情報だと百十件ということのようです。また、集まっている情報が二百六十万人分ということで、この法律に沿った制度の使いにくさが指摘されている。そこで、五年後の見直し規定に沿って今回の改正案が提出されたと、こういう経緯だと承知をしております。 　そこで、先ほど参考人から答弁ありましたけれども、大臣に伺いたいと思います。

○杉尾秀哉君　決して多くないという、そういう評価でした。端的に言えば少ないんじゃないかというふうに思いますけれども。 　そして、今回の法改正につながったわけですが、乳がん、それから心不全など、もう個別の疾患を対象にした治療方法、それに対する学術論文等と、この二十一件の中身なんですけれども、元々この一八年の五月に閣議決定された基本方針にはこういうことが書かれています。最適な医療の提供、医薬品、それから医療機器の研究開発や安全対策の向上、そして三つ目に新産業の創出、この三つが匿名加工医療情報の利活用により実現が期待される成果として挙げられていたわけですけれども、必ずしも現状はそうなっていないと、こういう認識でよろしいですね。

○杉尾秀哉君　これまでのところ、具体的な成果には至っていないけれども、徐々にそれが、今取組が行われつつある段階ということで、そこで今回の新法の、新法というか改正案の提出になったわけですが、もう一つ、この基本方針の中には、研究成果について社会的還元を行うことと、こういうことが書かれております。 　この中には、新薬の開発、それから未知の副作用の発見、健康づくりに効果的な政策の立案ということですが、実際にこうした社会還元がどこまで行われたのか。また、データ提供への理解や更なる提供拡大につなげていくために具体的な成果を上げて国民や医療機関に実感してもらうということが、つまり社会的還元が目に見えるということが大事だと思いますけれども、大臣、お考えいかがでしょう。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　ここまでは立法事実に関して伺ったわけですけれども、次は、認定事業者の現状など、これも先ほど三者という説明がありましたけれども、医療データを研究開発に資するよう整理、加工して匿名加工医療情報を作成するいわゆる認定事業者、現時点では三つにとどまるということですが、その一方で、個人情報を十分に保護する観点から、事業者の認定要件、審査は厳しいものとならざるを得ない、こういった事情も十分理解できるところであります。 　そこで伺いますけれども、個人情報保護と認定要件や審査の厳格化とのバランスをどういうふうに考えるのか。また、制度を円滑に運営するためには認定事業者に過重な負担を掛けるのもできるだけ避けるべきと、こういう考え方があります。そうした観点から、認定事業者の実態を十分に把握する必要がある、こういうふうに思いますけれども、大臣のお考え、いかがでしょう。

○杉尾秀哉君　今、規模という話がありました。この三つというのは、いわゆる誰もが知っているような大きなところなんですよね。これから、先ほどベンチャーという話もありましたけれども、小規模なところでもこうした基準をちゃんと満たすのであれば認定していくと、こういう方針だというふうに理解しているんですけれども。 　この匿名加工医療情報の作成作業を行うに当たっては、安全管理措置のための投資が必要なほか、医療情報提供に必要な費用を負担する場合もあるというふうに聞いております。こうした条件を満たすためにも、やはり規模は一定程度大きくならざるを得ないということなんですが、こうした事情もあって、先ほど経営が厳しいという話がありました。私も、この認定事業者はほぼとんとん、受託事業者は赤字というふうな、そんな現状だというふうに聞いております。 　こうした状況をやっぱりまず改善する必要があるだろうと。そのために