立憲民主・社民

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　介護保険が導入された当初、介護の社会化へ向かうとして大いに期待されました。介護の負担を課され家に閉じこもっていた女性たちは、重い性別役割分担から解き放たれると期待しました。また、介護を受ける方も、行政から一方的に措置される客体ではなくなるんだと、自ら自由に公的サービスを選択できるんだと歓迎しました。しかし、現在では、当初の期待は裏切られた、介護の再家族化とまで言われる事態になっております。 　十二日に可決、成立した健康保険法等の改正に含まれる介護情報基盤の整備の関係で医療・介護サービスの質の向上などと言及はあるんですけれども、そもそも介護サービスの質の向上にいう質というものをどう厚生労働省が考えているのか、首をかしげる事態になっております。 　健康保険法等の改正には、介護事業者への言及はあっても、介護従事者への効果にはそもそも言及が

○打越さく良君　今のような説明をレクのときもいただいたんですけれども、でも、やっぱり、含まれているという話なんですけれども、移動や待機、相談、助言、会議や記録、研修などを含めてしまうと、ヘルパーは最低賃金以下で働いているというふうに指摘されています。こうしたものを重視しないということであれば、やっぱりサービスの質の向上を切り捨てているとしか言いようがないと思うんですね。 　やはりそのことを、そうした批判を踏まえた介護報酬にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　含まれているということなんですけれども、それ含めて考えると、結局は最低賃金以下になるということについてはいかがお考えなんでしょうか。

○打越さく良君　厚生労働省としてはそう考えているんだけれども、なかなか現場ではそうなっていないという現状は、やっぱり介護報酬の設定の仕方が無理があるんじゃないかということを踏まえていただきたいんですね。 　やはり、今まで介護報酬が引き下げられてきて、結局は、そこから払われるホームヘルパーの賃金を低下させてきたと、その労働の短時間、細切れ化も促進してきた、そうしたことがケアの質を低下させてきたという認識はおありなんでしょうか。ケアの質というものは人間の尊厳に関わることだという認識をしていただきたいということで、そういう安易な引下げというものは、これ二度と行わないというふうに決意していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　ちょっと七番の方に行きますけれども、やっぱりこのコロナの関係の補助金とかそういったことによるのではなくて、抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。やっぱりそれに当たっては、介護従事者も介護される方も人間であって、そのそれぞれの尊厳が尊重されるべきということが前提にならなければならないと思うんですね。短時間であれこれせっつくと、そうせざるを得なくなると、介護される方というのは怒りとか焦りとかそういうことが増してしまうし、介護ヘルパーの方が掃除とかお料理をゆっくりしながら観察することで、介護される方が今急に怒り出したことが、何か単なる一時的な不機嫌なのか、それとも認知症の表れなのかとか、そういうことがある程度長時間のお付き合いがないと分からない、察知できないということがあるんですね。やっぱりそれが、あとは、短時間、細切れ化ということで、そうした人間の尊厳に関わるような

○打越さく良君　そうした様々な取組していただいているとは知ってはいるんですけれども、なかなかそれが現場で届いていないと。地域包括支援センターなども、そこに相談に行かれているのかどうかと、そうしたことを利用しないまま追い詰められているという状況にあるのではないかということを踏まえていただきたいと考えます。 　そして、介護の負担がある家族が貧困に陥るリスクも高いと。そうすると、介護保険制度で要介護認定を受けても、利用料が高い、そのためにサービスを利用できないと、そういう声があるんですけれども、それについてはどのように把握し、また改善策を考えておられるのでしょうか。

○打越さく良君　ちょっとそのケアマネジメントについては次の次の質問にさせていただくとして、大臣に伺いますけれども、高齢者へのケアというものは身体介護だけに限らないと、やっぱり家事援助、生活援助も必要なわけですよね。でも、家事援助の専門性は否定されて、生活援助サービスというものは抑制されてきました。この傾向に対して転換が必要ではないでしょうか。生活援助を抑制しているという状況では、家族への過重な負担というものは軽減されないと、介護の社会化は果たされないというふうに考えます。 　今までのこの生活援助を抑制してきた、もうそうした政策の検証なくして、情報収集や提供体制を整えても質の向上にならないと思うんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　人材が限られているとか、そういった困難もあると思うんですけれども、やっぱり六十分が四十五分になったということで、非常に人間的な営みというところが衰えているというお話伺っていますので、ちょっとこの点、更に質問していきたいと、今後質問していきたいと思います。 　ケアマネジャーとは、利用者に対して要支援、要介護認定の結果に基づき最適と考えられる組合せをケアプランとして提案する役割や、サービス提供事業者との連絡調整も行う専門家のはずです。そうした専門家のはずなんですが、先ほどの御答弁もありましたけれども、利用者の負担能力を考えなければいけないということになって、結局それは、利用者にとって何が最適なサービスの選択なのかということを提案することができなくなっているんじゃないかというふうに考えるんですね。それが、このケアマネジメントが地域支援事業に移行することで自治体の裁量が増すという

○打越さく良君　その地域の実情に応じてということが、結局自治体にもう責任を押し付けるようなことになってはいないかという問題意識がございますが、これはおいおい引き続き質問したいと思います。 　次に、二〇二〇年の十一月十九日の当委員会で、私は、児童手当が生計を維持する程度の高い者に支給するということになっていると、この維持する程度の高い者というのが所得の多い方ということがメルクマールになっていて、離婚協議中の場合ですとかＤＶのケースなどにより父母が別居しているような場合には、同居している方の父母に支給するということを質疑で御答弁をいただいたと。 　ただ、もう別居とか離婚をしている場合じゃなくても、実際にどちらが子供のことに関心を持って子供のために使うのか、お金を使うのかということに着目してよろしいのではないかということで質問をしたところ、質問したというか、そういう私が問題意識で、海外では女

○打越さく良君　その勉強していただいた成果を踏まえて、どのように今の児童手当の受給者を変えていくかということについてはまだ検討していらっしゃらないということなんでしょうか。