立憲民主・社民

○打越さく良君　そのような周知徹底をしていきたいということは、もうはるか前の二〇一四年十月三十日の参議院の厚生労働委員会、当委員会で既に答弁していただいているわけですよね。でも、いまだになかなかそれが難しい状況にある。 　昨日の院内集会あったんですけれども、児童手当がギャンブルに使われていますと、児童手当法四条三項の改正をという、題するものだったんですが、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会とＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会が、もう切実に何とかしてほしいと訴えておられました。 　父親がギャンブル依存症で、児童手当が振り込まれた途端にギャンブルに使ってしまうと、母親の口座に変更してもらえないかということを自治体に頼んでもなかなか変更してもらえないと。今の答弁だと、それは自治体の方には、母親に変更というか、母親が受給者になるということもあり得るということなんですけれども、なかな

○打越さく良君　それ、余りにも無責任だと思うんですよね。 　結局、そういうギャンブル依存症の家族の方たちが、結局子供に使われていないんだと悲鳴を上げていらっしゃるのに、現場の判断でしょうという現場任せということは、余りにもどうかというふうに思います。 　昨日の問題提起の中で、依存症の診断書を持参して行ったお母さん、それで、かつそのお母さんの方がお父さんよりも育休の前は年収が高かったと、そういうようなことでも、もうその父親が依存症になってしまっているので何とか変更してくれないかと言っても、それでもノーと言われたということなんです。 　だから、もうなかなかその現場任せにしないで、厚生労働省としてしっかりと一歩踏み出していただきたいんですが、厚生労働省じゃなくて、済みません、こども家庭庁として踏み出していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　やっぱり現場任せで、こども家庭庁として、こどもまんなかだと、そういうこどもまんなかの政治にしていくんだというような決意を聞かれないのが非常に残念ですね。 　ギャンブル依存症の妻は、夫の回復を信じて自助グループや家族の会に足を運んでおられる、家族の再生を願い、努力していらっしゃるわけですね。でも、結局、離婚をする意思があるかどうかというような確認をしている現状では、依存症からの回復を応援したい、そういう思いを封じるというか、離婚か児童手当かどちらかを選べというふうに強いているわけですね。 　この点も、今の答弁の流れからすると、自治体で適切に判断しという答弁いただいてしまうのかもしれないんですけれども、そうなっていないという訴えがあるわけですから、やはりいま一度、自治体に対して指導するとか、あるいは、本来だったら、私は不合理と思う児童手当法四条三項ですね、この改正と、そうし

○打越さく良君　でも、その周知徹底を図られてこられてもそれが徹底されてないということはどうすればいいのかと。その次を考えていただかなくてはいけないんじゃないでしょうかね。 　さっきも申し上げましたけど、こどもまんなかとか異次元の少子化対策とか言うんであれば、依存症からの回復を待ちながらも子供のために安全管理できるように、児童手当の振り込み口座をお母さんの口座に変更することぐらい、何で正面切って認めていただけないのかなというふうに思います。受給者を子供個人にすることが端的かと思うんですけれども、それがなかなか難しいということであれば母親にすると、先ほどの例もありましたように、カナダの方では女性の方にしているということなんですから、もうそういったことも正面から着手していただきたいんですが、いかがですか。

○打越さく良君　何か平行線なんですけれども、周知徹底を図られても今こういう状態にあると、結局、子供のためにならずに、子供のために使われずにギャンブルに使われている現状にあるということをるる申し上げたにもかかわらず、引き続き周知徹底するという平行線では、全く異次元の少子化対策にも何もならない、こどもまんなかにもならないというふうに思いますので、ちょっとこの法改正に着手するとか、そうしたことを是非ともお願い申し上げたいと思います。 　そして、医療的ケア児について現場から、地元からお話伺っているんですが、そうですね、ちょっと済みません、一つだけ質問しますけれども、法改正もあって大都市部の方では比較的施策が進んだんですけれども、ワンストップでアドバイスをもらえるところが欲しいということは声がいただいていまして、ただ、新潟県内には長岡市一か所しかないということで、まあ全国的にもそうだと思います。今

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、まず、質疑の順番をちょっと最初とは変えて、精神科医療、身体拘束の実施要件を定める大臣告示の改変の件から始めさせていただきます。 　野村総合研究所が本年三月に、厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業として、精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究の報告書を取りまとめました。 　この八十七ページからは、処遇基準告示についての検討が行われ、提言が述べられています。そして、ここでは、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示することについてとして文章の具体的イメージが記載されています。全体として非常に曖昧な書き方をしているのが気になります。 　矢印が三つありますが、これは上から順番に、一つ目の文章が切迫性を、二つ目の文章が非代替性を、三つ目の文章が一時性を表すと考えていいですよね。 　これで、この一つ目の矢印の後に、こ

○川田龍平君　そうであれば、今おっしゃったようであれば、やっぱり、そのまま放置すればというのはやっぱり削除した方がいいと言えます。 　それから、次に二つ目の矢印の後には、身体的拘束以外に良い代替方法がなく、やむを得ない処置として行われるものであるとあります。このやむを得ない処置とはどういうことでしょうか。身体的拘束以外に良い代替方法がない場合でいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○川田龍平君　この基本的考え方と、それからこの対象となる患者に関する事項は別のものですので、ここは、やむを得ない処置は、やっぱりこれは必要ないと思います。 　それから、三つ目の矢印には、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていないものであるとあります。当然のことながら、その必要な期間は医師が決めます。したがって、一時的でなくなっていく可能性があります。だからこそ懸念をしているわけです。 　現行の告示は、できる限り早期にほかの方法に切り替えるよう努めなければならないとしています。今の方がちゃんと早く切り替えろということを言っています。今の告示の方がいいんではないでしょうか。

○川田龍平君　なぜそれを、あえてこの疑念を、懸念を持たれるような言い方に変えるんでしょうか。 　加藤大臣は、前回もこれ、御懸念のように医師の裁量を拡大するものではないと答弁されていますが、それでは、必要な期間を超えて行われていないをこれやめて、身体的拘束は一時的に行われるものであるだけでいいのではないでしょうか。なぜそれでは駄目なんでしょうか。もう一度、改めて聞きます。

○川田龍平君　これ、幾らお話を伺っても、この身体拘束の要件がこれ拡大するという懸念を抱かざるを得ません。実際にそういう言葉の削除を求めてもこうした今のお返事ですから、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示すると言いながら、言葉のこの外延を変えようとしようとしてしまっています。 　告示の文言は、すべからく法的効果を及ぼします。一言一句が大切なのです。例えば、現行の大臣告示の基本的考えにある、身体的拘束は、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限でありという文言です。 　石川身体拘束死裁判の最高裁で確定したこの高裁判決文には次のように書かれています。身体的拘束は、身体の隔離よりも更に人権制限の度合いが著しいものであり、当該患者の生命の保護や重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いたものであるから、これを選択するに当たっては特に慎重な配慮を要する