立憲民主・社民

○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○委員長（青木愛君）　次に、補足説明を聴取いたします。清水行政評価局長。

○委員長（青木愛君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、今、青山委員からの厳しい質問、お聞かせをいただきながら、まさにこの委員会らしいなというふうに思っておりました。釈迦に説法ですけれども、この行政監視委員会、まさに参議院の在り方、また、その運営について様々な課題を議論しながら、平成十年、この委員会立ち上がって、その後も参議院改革協議会での議論が続き、しっかりと行政監視を強化していく、こういう思いで先人たちがこの委員会運営をしてきてくださったわけですので、まさに党派を超えて私たちはしっかりその責務を果たしていかなければならないと、そんな思いでお聞かせをいただきました。私もしっかりその役割を果たせるように今日は質問させていただきたいと思いますが、大きく三点。 　一つは、この間、参考人の方にお越しをいただきまして、国と地方の行政の役割分担についていろいろとお聞

○田名部匡代君　どういう調査をすれば、何というの、生かせるのかということや、またそれを使う側、研究者も含めてだろうと思いますけれども、どういうニーズがあるのか、こういう議論も必要だと思うんですが。 　この統計ですね、この間、実は私、農林水産委員会に所属をしているんですが、そこで我が党の石垣議員からもこの統計の人員削減のことについての御意見があったのでちょっと私もそのことについてお話をさせていただきたいと思うんですけど、本当にその統計ということをきちんとその重要性について認識されて評価をされてきたんだろうかということなんです。 　例えば、農水省でありますと、およそ二十年で本省では統計関係の人員、三分の二になっています。特に、地方では五分の一、減っているという状況なんですね。負担やコスト削減ということが優先されて、結局調査を簡略化していけば、本当に必要な統計の質であるとか量というものを確保

○田名部匡代君　五十年ぶりに増加ということで、是非、大変私はこれ重要だというふうに思っていますので、必要な人員の確保、そして、専門家の育成も含めて、地方との連携も強化しながら、地方の求める支援について御検討いただきながら、ＥＢＰＭについても国と地方一緒になって取り組んでいける体制をつくっていただきたいと、そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　大臣、大臣も、統一地方選挙行われて感想を会見で述べられていたようでありまして、有権者が投票しやすい環境の整備が大切などというお話をされていましたし、投票環境の整備や主権者教育も含めて引き続き取り組んでいきたいということでありました。 　これは、政治家の側にも大きな問題というか、私たちも努力をしていかなければならない課題なのかなというふうに思っておりますけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会、これ総務省の研究会だと思いますが、

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　これからどんどん高齢社会になっていきます。投票に行きたいんだけどなかなか移動も大変なんだよねというようなお声は多分皆さんも時折耳にしているのではないかなというふうに思いますけれども、まあそれぞれ自治体によっては、車で期日前投票に来てくれるようなところもあったりとか、タクシーなどで送り迎えをするような取組をしているところもあるようなんですけど。 　やっぱり、たくさんの人たちが投票しやすい環境を大臣おっしゃるようにつくっていくことと、期日前投票も私はまだまだ少ないというふうに思っているんですが、そういうことも広げていくことが大事だと思いますし、例えば青森県の六戸町というところでは電子投票をやっていたんです。全国で最後まで電子投票をやっていたたった一つの町なんですけれども、やめちゃったんですね。 　これいろいろ話聞くと、町の側でやめた、何かいろん

○田名部匡代君　これね、出た文書も、これは公文書じゃない私的なものだなんておっしゃっているけど、そんなこと通用しないですよ。 　それで、厳格に、これ本気で、どういうことがあったのか、じゃ、何で外部の方々に退職者、退職予定者を含む情報提供が必要だったのか、今分かっている以外にも天下り先のＯＢにそういう情報が事前に提供されていたことがあるのかないのか、これはやっぱり外部の目を入れて厳しく厳格に調査をして、徹底的に疑念を晴らす。やっぱりこれ、疑いが持たれたまま進めていくのはよろしくないと思うんですよ。だから、ここは徹底的に調査をしますと。 　しかも、流した百七十三件でしたっけ、宛先が分からないところにですよ、役所からメールを当たり前に送っていたなんということは、これ大問題ですよ。誰に送っているか分からなかったわけでしょう。これは、実はその国交省の航空局だけの問題なのかと、ほかでも同じようなこ

○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、やっぱりこれは政府として責任持って全ての調査を行うべきだということを申し上げて、終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 　先ほど田名部委員の方からありました国交省ＯＢ天下り問題に対する徹底調査、私からも強く要請したいと思います。 　私は、本日は補助金交付の適正化について伺いたいと思います。 　皆さん、御記憶にはおありと思いますけれども、東京オリパラ、まあ橋本委員そちらにいらっしゃって恐縮ですが、東京オリパラ委員会が発注した業務に関して、電通が独占禁止法違反の容疑で逮捕されました。これを受けて経済産業省は、二月の十五日に電通に対する指名停止措置をとっているんですね。この電通に対する指名停止措置が行われた後も、経済産業省は、ＳＩＩという電通が非常に深く設立に携わった組織に対して六件の交付事業を出しているということなんですね。この件についてまず伺いたいと思います。 　詳しく見てまいりましたけれども、まず資料二を見ていただきたいと、資料三を見ていただ