立憲民主・社民

○田島麻衣子君　今、公募とおっしゃいましたが、これ一者応募なんですね。これ以外は応募していないんですよ。そして、この会社が取っているんですよ。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）今トンネル会社という声が私の辺りからも上がっておりますが、資料二見ていただきたいと思います。 　こちらの方は東京新聞の記事になりますが、皆さん、持続化給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会、覚えていらっしゃる方多いと思いますが、これと並べて論じられるものがこの環境共創イニシアチブというもので、電通が設立したということ、中心になってですね。二〇一三年当時の定款をインターネットで調べると、作成者は経済産業省であったと。これも、この環境共創イニシアチブがどれだけ中立的で、またかつ公正な団体であるのかというふうに本当に思わざるを得ないんですが、ほかにもありますね。中小企業等エネルギー利用適正化推進事業、これ

○委員長（青木愛君）　明確に御答弁をお願いします。

○田島麻衣子君　こちらの方にも経産省のＯＢの方が天下りをしているということなんですよね。これ、一者応札なわけでございます。ほかにもたくさん出てくるわけですよね。 　こちらの……（発言する者あり）癒着という声出ていますよ。系統用蓄電池等導入等の補助金なんですが、これも電通に対する指名停止処分が行われた後に、ＳＩＩが一者応募、一者応募で受注しているものなんですね。これ、中で公募審査見ていますけれども、採点結果が何にもないんです。これはなぜでしょうか。

○田島麻衣子君　一者応札ですらも問題であるのに、採点結果、事務的なミスで書いてなかったんですか。私は本当にずさんだと思うんです。 　これ、二月の十五日に指名停止処分を行った後もこの電通と非常に深い関係のあるＳＩＩが受注をしているのは私はおかしいと思いますが、その中で余りにも一者応札が多過ぎるんですね。 　経済産業省の皆さんにお聞きします。過去五年間でＳＩＩの一者応募でＳＩＩに交付決定されたプロジェクトの数と交付決定額、また一者応募となった理由をお答えください。

○田島麻衣子君　聞いてあきれますね。半分以上ですよ。これが本当に適正に調達を行う国の仕事の在り方なんでしょうかね。 　今、皆さん、国民の方苦しいですよ。賃金下がっているんですよ、実質賃金。その後、皆さん、岸田政権は増税をお願いしようとしているんですか。こんなことやっていて、どうして増税なんてできるのか、私は開いた口が塞がらないと思いますよ。 　第三者委員会の審議の公平性、中立性、皆さんおっしゃっていますけれど、私はこれを見ていて非常におかしいと思っています。コメントありますよ。皆さん同じことを書いているんですよ。これ、同じ人なんじゃないんですか。いろいろ見ていますけれども、点数、事業費や、そして管理費に対する点数はどこも低いんですよ。なぜ、じゃ、これが選ばれたかというと、一者応札だから、それから経験があるから、これだけなんですよね。これで本当に公正な競争の上でこの会社が受注しているのか

○田島麻衣子君　おかしいですよね。本当に客観的に見て、さっき事務的なミスがあったとお認めになりましたが、ほかにも採点結果がないものってたくさんあるんですよね。どれだけ事務的なミスを犯していらっしゃるのかというのも本当に甚だ疑問と思いますけれども、国民の税金を使う国の事業として、私は非常に疑義が生じているんじゃないのかなというふうに思います。 　経済産業省の方に引き続き伺います。 　この補助金事業というのは、完了、廃止した後、確定調査を行って不用額というものを出していらっしゃると思うんですね。過去五年間において、この補助金交付事業で交付した額及び事業終了後に不用として国庫に返納した額は幾らになりますか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、計算しますと、国庫から出した額のうち、約〇・八％、〇・八％が不用額として、補助金の不用額として国庫に返納されていることになるんですね。 　ちょっとほかのものも調べてみたんです。例えば、令和二年度一般会計における不用額というのは二・六％でございました。また、令和三年度、生活保護です、生活保護費の不用額というのは四・三％なんですね。皆さん、生活保護の不用額というのは四・三％が国庫に返納されているわけですよ。この補助金交付事業は〇・八％しか不用額として国庫に返納されていないんです。この割合というのは正しいと思いますか、皆さん。

○田島麻衣子君　非常に多い数の一者応募が行われている中で、きちんと本当に不用額を確定しているのか、検査しているのか、それを国庫に戻しているのか、これは私は行政監視委員会の委員としてしっかり見なければいけないと思っています。 　これは、不用返済額などというのは、国民に対して、国民が知る方法というのはあるんですか。

○田島麻衣子君　経済産業省が運営されている補助金交付事業の一件一件の不用額というのは国民に対して明らかにされているという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　次に、この補助金交付事業を受けている事業者さんから例えば内部告発のようなものがあった場合に政府はどのように対応するかということを伺いたいと思っているんです。 　消費者庁の方、来ていらっしゃいますか。はい、ありがとうございます。 　これ、公益通報者保護法というものがありますけれども、例えば経済産業省は、今るる説明のあった補助金交付事業、これを受けている事業者側で何かおかしい、不正があったということを理解した場合、これ、公益通報者として通報した場合、彼らというのは法によって保護される存在なんでしょうか。