立憲民主・社民

○田島麻衣子君　公益通報者保護法というのは、労働者や退職者、役員の方が、不正の目的なく勤務先における刑事罰などの不正を通報したときに、解雇は無効であるということ、それから昇給、減給などの不利益な取扱いは禁止されていると、そして損害賠償請求は制限される、こういった法律になっているんですが、今私が経済産業省の皆さんとやり取りをしていて議論してまいりました補助金に関する不正、これを事業者の中の内部の職員の方が公益通報した場合、彼らというのは一切法によって保護されないということなんですよね。これは我々は国会として何かするべき必要があるのではないのかなというふうに思います。私のところに来ています、そうした声が。 　経済産業省の方にお聞きしたいと思うんですね。るる補助金交付事業を運営されている中で、交付決定された補助金事業の予算を使って、人件費を使ってその事業とは全く別の新たな補助金交付事業の提案書

○田島麻衣子君　対象ではないと、一般論として明確に答弁いただきました。 　では、この補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に経済産業省が事前に検査を行うこと及び検査の目的をこの補助金の交付を受けている事業者側に通知したことはありますか。

○田島麻衣子君　その中で、例えばイントラネットの記録を消してください等の証拠を隠滅するようにといったアドバイスというのはされてはいないですね。

○田島麻衣子君　ないという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　現時点ではという限定付きの答弁でございました。 　会計検査院の方に伺います。 　例えば、こうした補助金交付事業に関して、会計検査院の検査前に省庁が検査の事実を事業者に伝え、よって、証拠隠滅が内部で習慣的に行われていた場合、会計検査院はどのように対応すべきでしょうか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　私、二十五分間しかないので、もう議論をこれ以上続けることはできないんですが、今こうしてやり取りしている中でも、国民の皆さんは賃金が減っているんですよ。実質賃金減っていますよね、二・九％、三月ベースでね。 　それから、国民負担率というのはどんどんどんどん上がっているんですよ。皆さんの、国民の皆さんの支払った税金に対するサービスの質、また税金の無駄遣いが行われていないかどうかということ、この目は非常に今厳しくなっていると思いますよ。それに加えて、岸田増税ですよね、防衛費増税するというふうにおっしゃっているわけですから。歳出削減は前提だというふうにおっしゃっている中で、今見てきたような補助金交付事業、一者応募が続いていると、そして指名停止処分が行われた中でもグループ会社の方々が取っているということですよね。 　天下りの事実も今確認されました。事務ミ

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　じゃ、総務省清水局長、まずお願いします。

○委員長（青木愛君）　理事会で協議をさせていただきます。

○委員長（青木愛君）　引き続き理事会の方でしっかりと協議を続けさせていただきます。 　ありがとうございます。