立憲民主・社民

○川田龍平君　これ、財務省に、この平成二十三年度決算検査報告における意見表示を契機として、具体的な繰越事案を全国の財務局等が事後的に検証する仕組みが導入され、各省各庁の協力を得つつ机上検証及び現地検証が実施されています。今回会計検査院が指摘した事項を含む法務省を対象とした事後検証の実施状況について聞きます。 　また、繰越しガイドブック、こちらですけれども、この繰越しガイドブックには、括弧二、要改善事項として指摘された事例として、今回と類似の事例も記載されています。 　事後検証の目的は、適正な繰越申請及び適切な繰越制度の活用につなげていくこととされていますが、その実効性が担保されているんでしょうか。

○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。 　全国にある処遇施設の多くは、あっ、財務省の、済みません。財務省の予算執行調査、昨年七月に行われましたが、この刑事施設等の建て替え及び改修、修繕に当たっては、収容の実態により見合うものとなるよう計画時点で十分な検討を行うとともに、工期が複数年度にまたがる施設整備を行う事業については、収容動向や各施設の状況等を踏まえ、工期ごとに着手前の再検討や計画の時点修正をするなど、収容定員の見直しや施設整備に係るコスト削減を図るべきなどと指摘されています。 　全国にある処遇施設の多くは耐震性能の確保が不十分であり、老朽化が著しい状況となる中で、会計検査院や財務省の指摘を踏まえて建て替え等を効果的、計画的に実施するための取組方針を伺います。

○川田龍平君　次に、昨年八月、名古屋刑務所の職員が収容中の受刑者に暴行を加え負傷させた事案が発生し、調査の結果、刑務官二十二名が受刑者三名に対し九十五件の身体に対する暴行を個別に繰り返し、暴言等を含めると四百二十一件の不適正処遇を行っていたことが判明しました。先月二十八日、法務省は、刑務官ら三十三名を懲戒処分、このうち刑務官十三名は特別公務員暴行陵虐等の容疑で名古屋地方検察庁に書類送検されました。 　名古屋刑務所では平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生し、明治以来の監獄法に代わる刑事収容施設法が制定される契機となりました。あの水道、消防用のホースで水を掛けていた事件など覚えていますけれども、本当に、その同法に基づき、全国の刑事施設に弁護士、医師等から成る刑事施設視察委員会が設置され、同委員会は令和二年度及び三年度に名古屋刑務所長に対し、職員の言動や応対等について、所内での

○川田龍平君　これ、大臣、法務省が設置した第三者委員会において、今年の二月、少年院等を含む全国二百五十七施設における昨年十二月五日から十二日までの映像記録の検証結果として、十四施設の職員四十六名による被収容者に対する不適切な言動の疑いが百二十二件報告されました。受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るという理念が全国の処遇施設で浸透していないと言わざるを得ません。 　処遇に困難を伴う受刑者に若手職員が一人で対応する勤務体制やコロナ禍においてオンライン形式で実施された職員研修にも課題があるとされている中、職員の人権意識の向上及び組織の透明化を図り全国的に再発防止策を徹底するために具体的にどのような対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。

○川田龍平君　ちょっと時間の関係で、質問を入れ替えて、六番の質問をさせていただきます。 　罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合には死刑によって命さえ、生命さえ奪われる冤罪、これは国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりませんが、冤罪事件は後を絶ちません。 　また、救済に、そのために気の遠くなるような年月が掛かるという実態があります。二〇〇〇年代に入ってからは、足利事件に始まり、東電ＯＬ殺人事件、布川事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されています。一方、袴田事件や大崎事件のように、ようやく勝ち取った再審開始決定が検察官の不服申立てによって取り消される事件も少なくありません。国民の中からも、冤罪犠牲者を早期に救済するために刑事訴訟法第四編の再審、再審法の改正を求める市民運動が起こり、

○川田龍平君　大臣お答えですけれども、やっぱり今冤罪の問題、非常に世論が高まっております。やっぱり、こういった冤罪の起きているのが、自白の強要であったりですとか、それから自白だけではなくて、本当に証拠がなくても、まあ証拠の疑いもありましたけれども、そういったこの冤罪事件繰り返されているという現状にやっぱり何らか手を打つべきではないかと思いますが、この再審法の改正も含めてやっぱり検討をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　いや、もうこれだけ繰り返されてやっぱりこの冤罪が起きているわけです。やっぱり、再審制についてこれだけ見直すべきという意見が上がっている現状において、やっぱり大臣、これしっかり再認識していただいて、是非これ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　いや、もうこれ以上やっぱり冤罪が起きないようにどうすべきかということ、やっぱり繰り返されているわけですから、この繰り返されていることを、先ほどからいろんな質問、これ、るる述べてきましたけれども、やっぱり一回繰り返したことをもう二度と繰り返さないようにしていく、その思いでやっぱり是非省庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、コロナ対策を振り返ってということで伺っていきたいと思います。 　昨年度、有識者会議のまとめが行われたところであり、次のパンデミックに備えてどういったことをして備えていったらいいかということは、法改正などいろいろ提起もされてきているところではあるんでありますけれども、何が必要かということを考える上で何点か伺っていきたいと思います。 　まず初めに、発生当初、検査件数が明らかに少なかったという事実がございます。でも、当時は何が起きているかもよく分からない中で、私はその当時は県議会議員でありましたけれども、マスコミで登場する識者の中には、検査数を増やすと偽陽性が増えるだけなので検査数を増やすというのはばかな政策だと言う人もいたり、あるいは、患者の検査で、患者が検査で浮き彫りになると入院のベッド数が足りな

○高木真理君　検査は大事なので、今物理的ないろんな制約があってできなかったというお答えでありましたけれども、次に向けても備えていただくということと、是非そうした混乱期であっても、検査をすることが間違っているというようなマスコミなどで報道というかそういう発言などが出てきたときには、是非そういったことは打ち消して、検査は大事なんだけれども今こういう現状なんだということを是非知らせていくことができるように政府の方でも次はお気を付けをいただければというふうに思います。 　次に移ります。資料をお配りをしておりますけれども、読売新聞の記事になります。 　今回、コロナの発生で日本のデジタル対応の遅れが浮き彫りになりました。発生届のファクスを入力する現場の悲鳴でシステムの構築が急ごしらえで立ち上がってＨＥＲ―ＳＹＳができております。 　しかし、お配りしている資料にあると思いますけれども、症例情報迅速