立憲民主・社民

○川田龍平君　ありがとうございます。 　本当に、不当にそういった利益保護の、一般消費者の利益がやっぱりしっかり保護されるようなものによってでなければ駄目だということはしっかり徹底していただきたいと思います。 　大臣、ゴールデンウイーク中にアメリカに出張するということで、その前にこの週末にはデジタル関係のＧ７会議があって、その報告を国会の前にアメリカで報告するようなことになっているということのようですけれども、是非、日本のデジタル大臣として日本の国内にも是非報告していっていただければと思っております。 　ありがとうございました。失礼いたします。

○川田龍平君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　先日は、名古屋入管と名古屋刑務所と視察をさせていただいて、本当にありがとうございました。 　入管制度についてお聞きをいたします。 　二〇一三年四月十八日、これジュネーブ時間ですが、国連人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、移住者の人権に関する特別報告者及び宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、二〇二三年政府提出の入管法改正案が、改定案が、二〇二一年から修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送りました。 　これをどう受け止めているのか、話してください。

○福島みずほ君　大臣の答弁、極めて残念です。特別報告者は日本も参加している国連人権理事会から役割を与えられており、私人ではありません。この言われた中身の項目など、徹底的に、この国際人権基準を下回っているので、国内法、国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正案を徹底的に見直すことを強く求めます。これ、正しいと思いますよ。 　大臣、これは、去年十月に国際人権規約自由権規約において日本の人権状況が審査をされました。二日間において行われ、私もインターネットで二日間見ておりました。日本から法務省も多数行かれて、その質疑応答、ヒアリング、全部対話を行っています。その結果、十一月に総括所見が出されています。この総括所見、入管の部分、大臣どう受け止めていますか。

○福島みずほ君　この勧告、パラグラフの十九ですが、大臣、読まれました。

○福島みずほ君　この勧告は法務省に対するものがたくさんあります。入管法の改正案を国会に出していらっしゃるわけで、とても重要です。 　この国連の勧告、読まれていますか。

○福島みずほ君　私が申し上げたのは、その十一月に国連の自由権規約委員会が出された勧告です。入管のことについても、これはノン・ルフールマン原則に対する、公正な手続に対するアクセスが保障されるべきだとか、外国人が不当な取扱いの対象とされないことを保障するためにあらゆる適切な措置を講ずる、様々あります。ここで言われた勧告は、今回共同書簡で出されたものとほぼ同じです。 　何が言いたいかというと、これ、きちっと勧告を踏まえて、日本は国際人権規約自由権規約ももちろん批准しているわけで、憲法にのっとって条約は誠実に履行しなければならないというふうになっているわけで、その勧告について法務省は重く受け止めて、それを判断すべきなんですよ。 　これ、十一月に日本弁護士連合会と法務省で交渉しました。その時点で、法務省の入管局、法務省は、この勧告をきちっと検討するって答えたんですよ。検討されたんですか。検討して

○福島みずほ君　いや、根本的なことをお聞きしているんです。 　自由権規約委員会から勧告が出た、そこに法務省の役人も多数出席して議論をしているわけですよ、そこで、ジュネーブでやっているわけです。十分そこで法務省は認識しているわけです。勧告が出ました。その勧告を基に、日本弁護士連合会、市民団体、とりわけ日本弁護士連合会と意見交換、対話をやりました。そのときに、これは検討すると言ったんですよ。検討するのかと思っていたら、ほぼ同じような中身の入管法改正法案が国会に提出されたので、極めて驚いたんです。 　大臣、大臣は十二月に大臣になられました。この入管法提出に当たって検討したんですか。国際人権水準に合っているか合っていないかどうか、国連の直前の勧告も踏まえて、党内で、大臣、議論したかどうか、教えてください。

○福島みずほ君　省内で、今回、共同書簡については質問通告するというのは言っています。中身は一緒ですよ。国連の自由権規約委員会からの勧告と、それから今回、共同書簡で出た論点は同じものです。同じ指摘が、国際人権法に合致しないという指摘は同じものです。 　とても基本的なことで、今回法案を出すに当たって国際人権法ちゃんと議論したんですか。省内で議論したとおっしゃったんですが、ちゃんと議論したかどうか、教えてください。

○福島みずほ君　入管法の議論、あるいはそのほかのときにきちっと議論したいと思いますが、ただ、共同書簡が直前に出されて、これも極めて重要なものだというふうに思いますし、これ公開書簡ですので、このことに基づいて質問しなければならない。こういうのが出ているにもかかわらず、まだ入管法の見直しをしようとしない日本政府の立場は、国内外で批判をされているわけです。それは極めて問題だと思います。 　是非、入管法、抜本的に見直すよう、今のをやっぱり取り下げて抜本的に見直すよう強く申し上げます。 　先日、子供たち、外国人の子供たちの、例えば仮放免中の子供たちに対して特別在留許可を与えるかどうかについて、検討中だということをおっしゃいました。どうなっていますでしょうか。