立憲民主・社民

○古賀千景君　この前も私話しましたが、奨学金の程度についてはすごく子供たち今でも苦労しているし、そのことで子供を産めなかったり結婚ができなかったりしているという実態は否めないと思っていますし、新しい貸与型でも、出世払いじゃないけど、出世払い方式みたいなのとか、賃金、ああ、少ない返金額で長い間、長期化とか、結局何か一緒じゃないかなと思うこともあります。 　そういうところも、子供たちが本当に夢を持って社会に出られるというところでの御対応をお願いしていきたいなということを思っております。 　今おっしゃっていただきました、子供予算倍増で大丈夫ですかね。確認です。

○古賀千景君　楽しみにしております。 　では、法案の方に戻します。 　理事会と評議員会の関係についてお伺いします。 　衆議院の質疑では、改正案において、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みは維持するとの答弁がありましたが、それで間違いないですか。

○古賀千景君　大学等を設置する大学所轄学校法人等において、任意解散や合併などの学校法人の基礎的な変更に関わる事項や、軽微な変更を除く寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員の決議も必要とされました。 　この点について、文部科学省が公表した学校法人のガバナンス改革に関するＱアンドＡでは、理事会の決議と評議員の決議が異なる場合の扱いについて、評議員会の決議を必要としている以上、理事会と評議員会の決議がそろわなければ、学校法人の意思決定としては否決されることとなりますと明記されております。 　法人の意思決定の一部において評議員会の決議が不可欠となったわけですから、少なくとも大臣所轄学校法人等については、単なる諮問機関としての位置付け以上の重要な役割を与えられたと解釈できると考えます。大臣所轄学校法人等における評議員会の位置付けについて、文部科学省の見解を伺います。

○古賀千景君　大臣所轄学校法人等における寄附行為の変更に際しての評議員会の決議を要する範囲について伺います。 　学校法人制度改革特別委員会の報告書では、任意解散、合併、それに準ずる程度の寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員会の決議を要することとされていました。 　また、昨年五月に公表された改正法案の骨子でも、任意解散、合併、そして重要な寄附行為の変更について評議員会の決議を要することとされました。これに対して改正案では、任意解散や合併に加え、軽微な変更を除く寄附行為の変更について評議員会の決議も必要とされました。ずっと変わっていっています。 　検討過程では、重要とされる一部の寄附行為の変更のみ評議員会の決議を要することと整理されていましたが、改正案では、軽微な変更を除く全ての寄附行為の変更について評議員会の決議の対象となりました。評議員会の決議の対象となる寄附行為の変更

○古賀千景君　学校法人の判断というところとか寄附行為の定めるところによりというのが、すごく曖昧なところが、学校によって違ってきて曖昧になるのではないかという不安をちょっと私は持っております。 　では、次に行きます。理事会と評議員の決議が異なった場合の扱いです。 　さきのＱアンドＡでは、評議会の決議を要することとする重要事項については、多様な関係者の意見を聴く、反映する趣旨に鑑み、まずは理事が評議員に対して丁寧な説明を尽くし、理事会、評議員会の建設的な協働を目指すことが必要と考えています。その際、決議が分かれた場合の建設的な協働を促進するための理事会と評議員の議論の方法、手続等については、有識者から、各学校法人の寄附行為で定めて開示する案も示されたところです。ただし、評議員会決議を不要とするような寄附行為を定めることは認められないと考えていますと記されています。 　議論にスピード感が求

○古賀千景君　では次に、監事についてお伺いします。 　現行法では監事の選解任は理事長が評議員会の同意を得て行うとなっておりますが、改正案ではこれを評議員会の決議によって行うこととされました。また、大規模な大臣所轄学校法人等では、監事の一部を常勤化するなど、監事のチェック機能の強化が目指されています。 　そこで、大規模な大臣所轄学校法人等における監事の一部常勤化に関し、お伺いします。 　常勤監事の設置を義務とする基準について、事業活動収入百億円又は負債二百億円以上とする予定と承知しておりますが、そうした大規模な法人はどれくらいあるのでしょうか。また、現在、非常勤の監事しかいない学校法人では常勤監事の確保が新たな課題になるのではないかとも思われます。文部科学省として、常勤監事の確保についてお伺いします。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　今回、法案改正ということで、不祥事があった大学に進学していた子供たちとか保護者の方はやっぱりいろんな思いを持たれただろうなということを思います。やっぱり、子供たちの勉学への意欲がやっぱり損なわれてしまったというところがあります。そういう、素直に子供たちが勉強していきたいって、このことを学びたいって思っているその子供の気持ちを大事にしていけるような私学運営というところで、是非これがいい方向になったらいいなということを思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　古賀委員の質問と重なるところが多々あるかと思いますけれども、更により丁寧な答弁をいただければ幸いでございます。 　令和元年改正、令和二年四月施行の改正私立学校法では、改正附則に、施行後五年をめどとして、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると定められていました。 　要するに、五年間様子を見ながら修正を図っていくというふうにされていたと思いますのに、施行と同じ令和二年からこの新たな改革に向けた議論を進め、本改正案の提出になりました。 　今回、この五年様子を見ることなく提出に至った経緯と背景についてを少しお示しいただけますか。

○宮口治子君　ありがとうございます。分かりました。 　では、この本法案のポイントとされる部分について簡単に御説明をいただけますか。

○宮口治子君　自ら主体性を持つ、そして監視、監督、それからチェックされる側がチェックする側を選ぶ、そういった仕組みを改善していったということでよろしいですね。 　それでは、理事と評議員の兼職を禁止しつつも、理事、それから理事会が評議員総数の二分の一までを選任することが可能とした趣旨は何でしょうか。