立憲民主・社民

○古賀千景君　現理事長が次期の評議員を選任し、その次期評議員がまた次期理事長を選出するシステムが問題ではないかと考えています。これでは、現理事長が自ら退任を決意するまで、いつまでも理事長職にとどまり続けられることができます。先ほど四年間と言われていますので、そこで選任は改めてあると、改選はあると思いますが。 　これが理事長への権限の集中とかワンマン経営が行われる根幹になるのではないかというふうに考えますが、その防止についてはどのような仕組みが効果が上がるとお考えになりますか。

○古賀千景君　評議員会の構成については、やはり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスに資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らない学外者ばかりで占められれば、その学校の特性が生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあると考えます。 　私は、理事会と評議員会が相互牽制を図っていく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評議員の役割が極めて重要であると考えます。教職員の評議員は三分の一までとされておりますが、評議員会の重要な役割として、運営サイドである理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝えることができます。教職員の評議員の割合を増やしていく必要性があると感じています。 　教職員が評議員となることの意義や重要性についてどのように認識されているか、教えてください。

○古賀千景君　私学の教育研究は日夜教職員が担っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善提案をなし得る立場にあることから、教職員である評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員の評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞いております。三分の一、今の改正案の三分の一では実態に即していないのではないか、少な過ぎるのではないかと考えます。 　教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度でいいと私は考えますが、御見解を伺います。

○古賀千景君　一番生徒の皆さんのこと、保護者のこと、そして、その学校の良さ、また伝統などを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私は考えておりますので、そこの評議員の定数増やしていければいいなということを私は思っております。 　少し話がそれますが、私学の教職員の働き方について教えてください。 　大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなことが多いということも伺っております。しかし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などの方が割合が高いということも伺っています。私学は一校一校労働条件などの処遇が違うと思いますが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法でやっておりますが、実は時間外手当が全部支払われてはいません。上限が決まっていて、ここまでしか残業できないと言われているのが公立学校の実態としてあります。 　私学の方ではきちんと、そういうこ

○古賀千景君　いろいろ調査をされているという話を伺いましたが、調査をされて、済みません、通告していないんですけど、調査をされて、その後、指導をされたりとか、そんなところはどこかの機関でされていたりするんでしょうか。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあるという話をよく私は聞いております。非正規の職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も成り立たないと思います。学部、学科の増設等に対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費を抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結果が非正規職員が増える状況になったものと、今までの経緯の中でそのように私は知りました。経営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非正規職員には十分な関心が払われていないという点では多くの大学に共通するのではないかと思っております。大学職員の業務が高度化、複雑化していると言われて、大学の業務の中でも非正規職員が重要なポストを占めていると私は感じます。国からの私学助成という、増額という点でも御配慮いただけたらということを感じています。 　その上で、評議員と理事、監事などの役員におけるジェン

○古賀千景君　ありがとうございます。二割というお話をいただきました。 　ジェンダー平等を推進していく観点からも、また一部の理事の専横による不祥事防止の面からも、女性の評議員や役員を増やしていくことはとても有効だと私は考えます。 　先日のナノテラスの法案でも女性が占める割合について質疑がありましたが、例えば女性学長の割合について、令和四年度の学校基本調査によれば、私立で約一四％、そして国立でも五％という低い数字となっております。女性が働き続けることにより、大学や組織に対し女性ならではの視点を組み込むことが多様性につながると考えます。是非、女性の登用というところも増やしていただきたいと思っております。 　話を少し変えます。二〇一八年以降、十八歳人口の急減期に入り、小規模私学における定員割れがこの一、二年急増しております。私学は、定員確保がなされれば政府の助成は一〇％弱でも何とか財政基盤を

○古賀千景君　十八歳の人口の減少というのは十八年前にある程度分かるのではないかと思っておりますが、今は八十万人も切りました。とりわけ私大法人は六百弱、そして短大法人は百と聞いておりますが、徐々にこれからも廃校に追い込まれていくのではないかということが考えられます。 　私大の許認可をなした政府としては、この状況に対してどのように対応していくのか、その生徒たちに対して、子供たち、保護者に対して何かやられようと思っていることがあったら教えてください。

○古賀千景君　おっしゃっていただいたとおり、私立学校や幼稚園が地域にあるということは、すごくその地域の活性化にもつながっていくと私も思っております。しかし、その私立大学、学校、幼稚園が、おっしゃってくださったとおり危機的な状況であると思います。 　私立の学校が減っていくということは、今までそこにあった学校に子供たち行けたのに遠くまで行かなければいけないとか、行きたい学部がなくなっていったとか、そのような子供の進学の幅が狭まるのではないかということも考えます。 　少子化対策というところで、幼稚園、高等教育について、また管轄が違うかもしれませんが、文科省としては幼稚園とか高等教育について何か少子化対策に施策を盛り込んでいこうという思いはお持ちでしょうか、教えてください。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　次元の異なる少子化対策に関しては、私たちもとても興味を持って、どんなふうにしていただけるのかなと楽しみにしておりますが、財源などがまだまだ明確ではないというところで、ちょっと不安も感じているところです。 　六月の骨太での発表のようですが、全ての子供たちへの幼稚園教育とか教育、保育の無償化とか高等教育の無償化とか、文科省としてはどのようにお考えかを教えてください。