立憲民主・社民

○石川大我君　いや、明確な答弁を求めています。 　喉の下のこの部分ですね、これを押すということはやらない、そして手錠を後ろ手にしてこれを上に上げていくという、そして痛みを加えるという行為はやらないというふうに明確に述べてください。

○石川大我君　大臣、これは大変な問題だと思いますよ。これ、裁判の中でこれだけ指摘をされている、かつ、もう格闘家の方がここは押してはいけないんだと、むしろ危ないところなんだということを言っているにもかかわらず、入管庁が明確にやらないというふうに言わないというのは非常に大きな問題だと思いますが、大臣、最後に、どう思われますでしょうか。

○石川大我君　時間が来ましたのでまとめますが、是非大臣として賢明な指示をしていただきたいと思います。 　終わります。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私立学校を設置、運営する主体である学校法人は、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考えております。ただし、一部の学校法人において、不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成を受けている中で、私立学校といえども、その公益性、公共性が求められていることは当然であります。 　そういう意味では、現状のまま看過することができないということもよく理解しているところであり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人のガバナンス改革を進めるために提出されたものと承知しております。 　改正案について順次質問させていただきます。 　衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポイントを教えてく

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で議論が行われましたが、最終的に提出された改正案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、議決機関とするドラスティックな改革ではなく、三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書に基づくものとなりました。 　今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わらず、私学関係団体も納得が得られるものとなりましたが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残っております。 　前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時の文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に対するチェック機能や不正の抑止効

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今までの不祥事の発生の様子を見ておりますと、理事長に権限が集中し、そしていわゆるワンマン経営に陥っているのも原因ではないかということを感じます。私大での多くの不祥事はワンマン経営の長期化の中で生じていますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

○古賀千景君　理事長の権限集中化には理事長の多選も原因の一つではないかと考えております。多選の禁止又は役員の定年制の導入などについても必要なのではないかと考えますが、いかがですか。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、評議員会についてお伺いいたします。 　まず、評議員の選任方法についてです。現行法は、原則、各学校法人の寄附行為の定めるところにより選任されるとされ、改正案においてもこの点は変更ございません。しかし、昨年二月の学校法人制度改革特別委員会において出されました日本私立大学教職員組合連合からの要求書には、評議員のうちの教職員や卒業生については選挙などの民主的な手続により選出すべきとの意見が挙げられておりました。私自身も、評議員会が教育と研究の現場を熟知した教職員や卒業生の多様な意見を反映するものとしていけるように、理事会がトップダウンで評議員を選ぶのではなく、選挙などのボトムアップな方法で選任されることが望ましいと考えますが、その点、見解をお願いいたします。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　評議員の構成についてです。 　改正案では、理事と評議員の兼任が禁止されるとともに、評議員会の権限がある一定程度強化されることとなりました。一層重要な役割を果たすことになる評議員会の構成について、改正案では、理事、理事会が選任できるのは評議員の総数の二分の一以下、教職員が三分の一以下、そして理事、監事、ほかの評議員のいずれかと特別利害関係を有する者などは六分の一以下とされています。 　改正案の基となった学校法人制度改革特別委員会の報告書では、上限割合について具体的な言及はなかったと承知しておりますが、今回、文部科学省が二分の一、三分の一、六分の一以下という割合設定、その理由を教えてください。

○古賀千景君　理事や理事会の息の掛かった者が評議員会で多数を占めているのでは、理事会と評議員会が相互に牽制機能を発揮していくことはできないと考えます。 　改正案では、理事、理事会が選任できる評議員や理事と特別利害関係を有する評議員は二分の一と六分の一で、単純計算、合わせて三分の二となります。二分の一を超えないようにすることが理事会と評議員会との協働と牽制の関係やバランスを図る上でも最低限必要ではないかと考えます。 　文部科学省としては、こうした点については通知などで示していくお考えがあられますか。