立憲民主・社民

○田名部匡代君　ごめんなさいね。問取りしっかりしていただいたのに、思い付きで突然通告もしない質問をしてしまいましたけど。 　先ほどちょっと質問の中にありましたが、原産国、地域ごとに整理した、違法伐採の発生状況及びリスクについて、政府が情報をちゃんと収集して事業者に周知を図るべきではないかというふうに思います。 　これ収集したリスク等の情報について、それを政府として、国としてしっかり評価をして示さないと、事業者が判断に困るのではないかというふうに思うんです。 　また、これ、国が合法性確認に関するルールをきっちり明確化をして、その手順を丁寧に分かりやすく事業者に示して取組を進めていくことが重要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○田名部匡代君　もう時間が残り僅かとなりました。 　どこで大臣が答弁してくださるんだったのか、あと一問残したんですが、大臣、最後に大臣から御答弁いただきたいので、ちょっとこれ、また通告行っているか分かりませんが、花粉症に対する大臣記者会見、令和五年四月十四日。 　大臣、私、今年から花粉症になりまして、ひどいものですね、本当にこれ。私より重症な方たくさんいらっしゃると思うんですけど、大臣がこの会見で、これしっかりと発生源対策、この飛散対策、こういったものをやるように、検討するようにというような指示を出されたということですが、これもう既に検討始まったんでしょうか。しっかりとこれ、多くの花粉症の皆さんが対策を待っていると思いますが、一言、大臣、お願いします。

○田名部匡代君　終わります。

○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこです。 　会派を代表しまして、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法の改正案に賛成の立場で討論いたします。 　賛成の理由は、本改正案にこれまで事業者の努力義務としていた木材の合法性の確認を義務化する罰則措置を盛り込むことで強制力を持たせ、欧州などに後れを取る日本の違法伐採対策を国際的なレベルにまで引き上げる取組がこれまでよりは強化されることが期待できるからです。 　しかしながら、本法案の実効性には課題が残されており、野村大臣のお言葉をお借りすればゆるゆるであり、衆議院では修正案を提出いたしました。修正案の内容は、政府は、木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすること、この法律の施行後三年を目途として、違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認することができない木材

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、これを抑制するための取組を一層強化していくことが極めて重要となっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべ

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　冒頭、質疑に入る前に、皆さんに感謝一言申し上げたいと思っております。 　今日の参議院の内閣委員会の質疑では、当事者でありますとか実際現場で救済に取り組む人々を参考人という形でお呼びすることになりました。そういう意味で、通常の参考人質疑とは異なりまして、大臣や役所の方々、そして実際に、そういった方々と実際に現場で取り組む方々が一堂に会して意見交換、議論をするというような意味でありますので、今後の法運用、政策実行に魂が入ったものになるのではないかなと、そういう意味では画期的な委員会になったのではないかなと思います。 　熟議の府として、法制度のはざまで苦しむ不条理を一つでも多く解決する一助となる委員会運営に合意いただいた与党の先生たち、野党の先生たちに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、私、日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長の菅俊治

○小沼巧君　ありがとうございます。 　大臣に伺っていきたいと思います。 　今、参考人の話で、安心した申出という話がありました。先ほど政府参考人から答弁あったところなんですが、政治家からの答弁はなかったので改めて聞きたいと思います。 　特定受託事業者の妊娠、出産、育児、介護等との両立への配慮、これにつきまして、特定受託事業者が特定業務委託事業者に対して配慮を申し出た場合に契約解除等の不利益な取扱いを受けることがないようにすることは大事だと思います。 　法施行に当たって、その旨、不利益取扱いをしてはならない旨を明確化すべきであると思いますが、大臣の御所見を伺います。

○小沼巧君　前段の、望ましくない取扱いがなされることがないようにちゃんと指針なんかについてしっかりやっていくということは、そのとおり、賛成したいところであります。 　後段の、周知の話が出てきましたので、ここにも大臣について、大臣にまた確認していきたいと思うんですが、この特定受託事業者が申し出た場合に特定業務委託事業者は必要な配慮をしなければならない又は努めなければならないということをされているところでございます。この旨の周知徹底、これを是非とも運用面でもお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。

○小沼巧君　次の論点に移ります。 　菅参考人に伺ってまいりたい論点は、ハラスメント対策についてであります。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、やはりこの法案を鑑みると、業務の委託側と受託側との非対称性ですね、非対称性に起因するハラスメントが幾つかあると、そんな中で泣き寝入りせざるを得ないような実態もあるのであるという話を伺っております。この点、現場で実際に相談に応じていらっしゃる菅参考人から、この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　大臣に伺っていきたいと思います。 　今参考人の方から様々な現場の実態、そして支援策の必要性等について話がありました。この特定受託業務事業者に対するハラスメント行為、これに係る必要な体制整備等の措置につきまして、単に相談を聞いておしまいではなくて、具体的な解決につながることは重要であるということは共有いただけるのではないかと思います。 　その意味で、特定業務委託事業者において必要な措置が適切かつ十分に講じられるよう、具体的な措置の内容について、参考人の今の言葉を借りれば、例えばガイドラインなり、例えば指針なりにおきまして、関係者の意見を丁寧に聞きながら明確にしていくことが大事だと思いますが、大臣の御見解を伺います。