立憲民主・社民

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　大臣からの御答弁にもあったとおり、地方行政の重要な担い手であるという見解を全ての地方自治体が認識共有することがとても重要になってきます。そのための総務省の格段の努力を引き続きお願いしたいので、お願いいたします。 　このような役割と意義を踏まえれば、適正な処遇の確保が不可欠であり、その際、少なくとも給与、勤務条件における地方公務員法等の要請でもある国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡を図るべきものと考えますが、このことについて明確な答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。丁寧な説明等をお願いいたします。 　本法案における会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定は、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から措置されるものと考えますが、二〇二二年の三月十六日、この当委員会における私からの質疑において、当時の公務員部長は、勤勉手当に関して、国の期間業務職員への支給に係る最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題で、地方公共団体の意見を伺うことに着手すると答えています。 　そこで、本法案の提案に至る過程において、総務省はどのように地方自治体の意見を聞いてきたのか、伺います。

○岸真紀子君　例えば、今回の法案にも関係してきますが、令和四年度地方分権改革に関する提案募集において、提案団体から指摘された地方公共団体の意見には三点あったと承知しています。一点目は、会計年度任用職員は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとした公務の運営に当たり、欠かすことのできない存在である。二点目が、同一労働同一賃金の原則を踏まえ、常勤職員に準じた給与制度とすることで不均衡を解消し、待遇改善につなげる必要がある。三点目が、会計年度任用職員の給与と国及び地方の常勤職員や国の非常勤職員の給与とで均衡を図り、待遇改善を行うことにより、会計年度任用職員の人材確保や会計年度任用職員の意欲向上といった効果が見込まれ、ひいては行政サービスの向上に資するものと考えるという。 　この三点について、総務省はどのように応えたのかお伺いします。

○岸真紀子君　地方自治体の意見として貴重かつ適正なものであって、地方自治体全体としての共有化について総務省の特段の配慮を求めます。 　本法案は、勤勉手当の支給について、条例で支給することができるとされています。地方自治体における給与の支給が条例に基づくことは前提ではありますが、支給することができるというその効力に関する課題があります。 　そこで、地方自治法第二百三条、第二百三条の二、第二百四条に共通していますが、報酬又は給与は支給しなければならないと義務規定としていることに対し、諸手当は支給することができると、言わば義務規定ではない規定がされていることの相違は論理的にどのような解釈となるのか、お伺いします。

○岸真紀子君　諸手当の方は、だから、対象者が例えば特別勤務手当とかが一部の方なので、することができるとなっている。だけど、基本的には、常勤職員がそうであるように、勤勉手当も今回はみんなが支給されるということになっていくというところの確認で、次の質問に入ります。 　法律案では、第二百三条の二第四項中、期末手当の下に又は勤勉手当を加えとあります。既に会計年度任用職員に期末手当が支給されている下、国家公務員の非常勤職員との均衡の観点という法律案の趣旨において、人事院の非常勤職員給与決定指針が期末手当及び勤勉手当としていることを踏まえ、地方自治体は、期末手当と勤勉手当のいずれかを支給すればいいということではなく、期末手当と勤勉手当のいずれも支給すべき趣意と理解してよいか、確認をいたします。 　また、自治体に、こういった又はという規定になってしまっているので、誤解や任意の解釈などが生じないよう厳

○岸真紀子君　例えば、二〇一七年五月九日の衆議院総務委員会の質疑において、当時の公務員部長答弁では、法律上はできる規定ではございますが、地方公共団体において期末手当を支給すべきものと明快な見解を明らかにしています。 　勤勉手当についても、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から期末手当と同様の取扱いであると解するが、ここは相違がないか、確認をいたします。

○岸真紀子君　明確にありがとうございます。すべきものということを徹底していただきたいということを再度お願いいたします。 　次に、会計年度任用職員の八割が女性という実態を踏まえて質問いたします。 　政府は、賃上げが日本の社会経済にとって喫緊の課題としています。我が国の賃金はこれまでの新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大をしてきました。その意味で、官民を問わない全ての働く人たちの賃上げに向けて格差の解消は極めて重要な問題であると考えます。 　そこで、第一の問題としての男女間の賃金格差の是正について、女性活躍推進法や女性版骨太方針二〇二二に基づき、地方自治体も開示が義務付けられていますが、開示の時期及び単位はどのようになっているのか、お答え願います。

○岸真紀子君　賃金格差の開示は、あくまで実態を把握した上で、格差の要因を詳細に分析をして女性の処遇改善につなげるためのものであることは、この女性版の骨太方針が指摘しているところです。 　格差の要因が公務員給与における配偶者手当など制度に起因していることがないのか、あるいは運用の問題なのかを把握するためにも、開示の単位は例えば課とか部とか任命権者ごとになるべく小さい範囲で行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○岸真紀子君　大分改善はされてきたんですが、残念ながら、例えば女性だと扶養手当を支給されない、まあ職員担当段階で止めてしまうとかと、そういう事例とかも昔はあって、大分改善はされてきましたが、そういったものをチェックするためにもなるべく明らかにしていくということが重要になってきます。 　女性版骨太方針は、正規、非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は他の先進国と比較して大きい、また日本の女性のパートタイム労働者比率は高いと指摘をしています。一方、地方自治体の臨時・非常勤職員における女性の割合は八割で、常勤全体の地方公務員の割合にすると約四割、同じく一般行政職の割合約三割を大きく上回っているものとなっています。 　このような実態を踏まえ、格差の第二の問題として常勤、非常勤の間の給与格差が指摘されるところです。つまり、併せて公表される全ての職員における男女の給与の差異について、男女間の格差

○岸真紀子君　具体的には、常勤職員の給与との権衡について、類似する職務に従事している常勤職員の給与に対して非常勤職員の給与をどのように決定しているのかということがありますが、地方自治体における現状の運用等に関する総務省の考え方について明らかにしていただけますか。お願いします。