立憲民主・社民

○岸真紀子君　どうしても今実態ではまだまだそぐわっていないところがあるという御回答がありました。 　違いが分からないというところがあるんですね、常勤と非常勤が、同じような仕事をしていたり。例えば、今四月ですが、新年度に入って新規採用の正規の職員が入ってきた職場があります。そこでは、昔からずっと長らくその会計年度任用職員の方が仕事をされていて、言わば異動してきた、新しく異動してきた常勤の職員であったり新規の採用の職員よりも詳しいんですね、仕事が。で、むしろ新人教育までもしているような会計年度任用職員もいます。責任の重さであったりその重要性ということで考えると、もう本当に違いが分からなくなってきてしまっているような実態も見受けられるので、なるべくちゃんとこの処遇改善していくんだということを重きを置いていただきたいというところです。 　例えば職務内容について、その要素だけでは抽象的であって、

○岸真紀子君　なかなかその各自治体での御判断がばらばらであるという問題意識はまだまだありますので、引き続きの課題として今後も機会あればやり取りをさせていただければと思います。 　次に、会計年度任用職員は、一般職の地方公務員として、地方公務員法第二十四条の均衡原則が適用されることになります。 　そして、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルというものがありますが、この中には、民間企業の労働者の給与水準との権衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、間接的に実現されると考えられますとしています。 　これは、常勤職員における公民の比較が毎年四月時点で行われて、それに基づく給与改定が四月に遡及していることから、まあ人事院勧告の取扱いですね、こういったことからいうと、会計年

○岸真紀子君　この後も聞きます。 　昨年の二〇二二年度における地方自治体の会計年度任用職員の給与改定はこの考え方により行われているものと思いますが、具体的に、昨年、具体的に言うとですね、人事院勧告では月例給が引上げとなりました。これは、会計年度任用職員制度ができてからは初めての引上げだったと思うんですね。これについてどういった実態になるのか、総務省として把握をしているのか、お伺いをいたします。

○岸真紀子君　今のお話を聞くと、昨年、会計年度任用職員制度ができてから初めての人事院勧告で引上げとなったけれども、残念ながらこの導入時の事務マニュアルにもあるような運用というのがされていないというか、二割はその年の四月に遡及をしたけれども、七割が今年の四月からの、要は新年度予算からの適用となってしまったという御答弁だったと思います。 　本来であれば、本当にこれがすごく問題で、せっかく処遇改善するために会計年度任用職員制度というのが導入をされて、常勤との均衡とか国家公務員との権衡とかというのを、均衡とかをしっかりとしていくという制度であったのにもかかわらず、今の状態はそういう実態があるということをここにいる皆さんにも御承知をしておいていただきたいと思います。で、これが問題なんです。 　総務省は、会計年度任用職員制度の導入等に向けたこの事務処理マニュアルの問いの十四の一で、期末手当を支給す

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　明確に、基本とするんだというふうで要請をしていくということに、常勤の職員に準じた改定が基本なんだということを要請していくということで御確認させていただいたと解してよろしいでしょうか。済みません、よろしいですかね、公務員部長、今ので。はい、ありがとうございます。 　最後に、先般、二月十三日に総務省のホームページを見ました。質問ではないです。総務省のホームページを見たら採用情報が掲載されておりまして、総務省の大臣官房会計課総務係非常勤職員の募集要項というのがありまして、この募集要項には住居手当の支給が明記されていました。一方、同じ日に総務省の行政評価局行政相談管理官室非常勤職員の募集要項というのも載っておりまして、こっちには住居手当の支給が措置していない、されていないということになっていました。ホームページ上なので実際は違うのかもしれませんが、

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現が重要であることを踏まえ、本法による地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の趣旨を十分に周知するとともに、各地域において住民福祉を最大限に追求することに資する議会の在り方について活発に議論がなされるよう、必要な助言を行うこと。 　二、多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大並びに議会運営の活性化及び合理化を図るため、現行の議会の

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　去る二十三日で、知床遊覧船事故の発生から一年が経過いたしました。犠牲になられた方々に心から弔意を表し、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、いまだ行方の分からない方々の一日も早い安否確認を心よりお祈りいたします。 　ここに、犠牲になられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（蓮舫君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕