立憲民主・社民

○川田龍平君　是非、支援の方をしていただきたいと思います。 　続いて、医療費適正化計画について伺います。 　本法案では医療費適正化計画の記載事項の見直し等を行うこととしていますが、これまでの医療費適正化の取組については、先ほどもありましたけれども、適正化効果の大部分を後発医薬品の使用促進に頼ってきた、言い方を変えれば後発医薬品の一本足打法だったと言っても過言ではないと思います。 　実際、第三期医療費適正化計画では目標達成による適正化効果額のトータルを約六千億円と見込んでいますが、そのうち、後発医薬品の使用割合を八〇％にするとの目標を達成することで約四千億円の適正化効果を生み出すこととされています。 　しかし、今後は先発薬との置き換えが難しい段階に入ってくると思いますし、後発医薬品の一本足打法では、もはや十分な医療費適正化効果は見込めないと考えた方がいいのではないでしょうか。 　現

○川田龍平君　そもそも、この後発医薬品の使用を促進するといっても、後発医薬品については、先ほどもありましたけれども、現在もこの安定供給が確保されているとは言い難い状況にあります。 　この状況で更に使用割合を引き上げようとすることは困難であり、せいぜい現状維持を目標に掲げることしかできないのではないかと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。

○川田龍平君　今、バイオシミラーについては、以前からお話がありましたように、後発医薬品になり得るのかというところもありますので、しっかり検討していただきたいと思います。 　医療保険部会の報告書では、医療費適正化計画における医療費見込みについて、報酬改定、制度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとの記載が盛り込まれています。 　これ、気になるのが、制度改正の影響をどこまで医療費適正化計画に織り込むことができるのかという問題です。 　例えば、リフィル処方箋の導入について、制度導入前は国費約百億円の削減を見込んでいたものと承知していますが、導入時の想定ほど処方箋の発行枚数が伸びていないと聞きます。導入初年度の令和四年度において、リフィル処方箋の導入がどの程度の国費削減につながったと見積もっているのか、厚生労働省の見解を伺います。

○川田龍平君　このリフィル処方箋に見られるように、制度導入前の見込みと現実が大きく乖離することは今後もあり得ると思いますし、制度改正の効果を医療費見込みに正確に反映するのは難しいのではないかと思います。 　懸念するのは、この国が出した方針に従って都道府県が医療費見込みを改訂した後に、制度導入による財政効果が事前の見込みと大きく異なることが判明した場合に、国、都道府県においてどのような対応が必要になるのかという点です。よもや、この制度導入前の見込みに基づく目標の達成を都道府県に強いることはないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。

○川田龍平君　次に、かかりつけ医機能に関する制度改正についてお伺いします。 　先日の本会議において高木委員が指摘したように、本法案におけるかかりつけ医機能は、予防医療を充実させたいのか、それともパンデミック時の診療拒否を出さないためなのか、高齢者増に医療供給が追い付かない懸念への対応なのかなどなど、制度の狙いがはっきりしないと、見えてこないということに問題があると思います。 　そもそも狙いが見えない理由は、夜間、休日対応、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など僅かな項目だけを法案に列挙し、その他の具体的な項目を全て省令に委任し、この法成立後に有識者による検討に委ねたことにあるのではないでしょうか。法案に列挙されている内容だけでは、誰を対象にした機能なのか、どういったサービスを提供するのかといった制度の根幹部分が全く伝わりませんし、中身が分からない以上、議論もできません。衆議院では、我

○川田龍平君　この全世代型社会保障構築会議においても、一部の委員から、省令段階を含めてフォローアップしていきたいとの意見があったと承知していますが、これは政府内部の議論ですし、そもそも国会に白紙委任を迫ること自体に問題があるんではないでしょうか。 　制度の根幹を占める重要な部分を法成立後に検討に委ねるという今回のような対応を許してしまえば、今後のあしき前例となってしまうではないかと、そのことを大変危惧しています。百歩譲って、今後、有識者の検討に委ねることを認めるとしても、具体的な制度の詳細が決まった段階で厚生労働省が責任を持って当委員会に決定内容を報告すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。

○川田龍平君　委員長、是非この報告を検討していただけないかと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　次に、それでは具体的な改正内容に移ります。 　まず、医療機能情報提供制度の認知状況についてお伺いします。 　令和三年九月に実施された厚生労働省の調査研究では、医療機能情報提供制度を知っていると回答した方は全体の一一％にすぎなかったとされています。今回の改正によりせっかく全国統一サイトを整備することとしているのに、そもそも認知されていないのでは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 　厚生労働省の現状認識を伺います。また、認知度が低いのであれば、新たに制度拡充を行うだけでは不十分であり、積極的な広報などによりこの制度そのものの認知度を高めていく必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いします。

○川田龍平君　厚生労働省は、医療機能情報提供制度の刷新により、国民、患者がニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとの方針を掲げていますが、そもそも国民はどのようなツールを使って医療機関を選んでいるのでしょうか。 　先ほど触れた厚労省の調査研究では、一位が知人、家族からの情報、四六・五％、二位が医療機関のインターネット情報、三四・九％、三位が特に入手していない、二八・一％、四位が病院、行政機関以外のインターネット情報、一九・八％との調査結果が示されています。 　実際には、グーグルマップなどの検索サイトで自宅近辺の医療機関を探す方が多いのではないかと思いますが、グーグルマップには個別の医療機関に対して個人のコメントが付けられていることが多く、こうした情報を基にして医療機関を選んでいる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人の口コミは必ずしも医療機関の

○川田龍平君　好ましくないと思っているのであれば、厚生労働省から各サイトの運営者に連絡を取り、口コミ欄にこの医療機能情報提供制度へのリンクを付けてもらうといった対応などをお願いする必要はないかと思いますが、いかがでしょうか。