立憲民主・社民

○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　先ほどの厚労省の調査研究では、診療の質指標を追加した場合、医療機関の選択に役に立つかと思うかどうかとの質問に対して、非常に役立つ又は役立つと回答した人の割合は九四％に上っています。 　書き込み内容に基準が一切ない口コミ評価が広まるのを傍観するのは好ましくなく、現在の医療機能情報提供制度に診療の質を評価する指標を追加するような検討も必要になるのではないでしょうか。 　診療の質に関する指標としては、現在も各病院でＱＩ、クオリティー・インディケーター指標に関する取組が進められているものと承知していますが、こうした情報に加えて、所属医師の能力を客観的に示すものとして、特定の研修の修了歴や過去の経歴など、かかりつけ医に関する能力についても情報提供の対象にすべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。

○川田龍平君　次に、認定医療法人制度に関する特例措置の延長についてお伺いします。 　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する特例措置は前回の医療法改正で今年九月末まで延長されましたが、引き続き移行を促す必要があるとして、今回、期限を更に令和八年末まで延長するものと理解しています。 　平成二十九年に制度が創設されてから今回で二回目の延長となりますが、残念ながら持分あり医療法人の解消には程遠い状況となっています。厚生労働省において、その要因、どのように分析しているんでしょうか。

○川田龍平君　この持分あり医療法人は、持分を持っている方が亡くなり相続が発生するたびに持分の払戻し請求による医業継続のリスクが生じますし、複数人の相続により持分が細分化されてしまうと、こうしたリスクが顕在化する可能性がますます大きくなってしまうと思います。医療機関はそれほど多くの現金を持ち合わせていないため、例えば地域の基幹病院に対して払戻し請求が行われ訴訟にまで至った場合、その病院の事業存続自体が危ぶまれることになり、地域医療への影響は計り知れません。 　こうした極めて大きなリスクを抱えているということを認識した上で、持分なし医療法人への移行を強力に推進してもらいたいと思いますが、厚労大臣の決意をお願いいたします。

○川田龍平君　次に、介護保険法の改正について伺います。 　本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。 　そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大していることや、支援についての長期化が指摘されていることです。これまではセンターが一元的に担っていたため、様々な知見、ノウハウが蓄積されており、業務の質

○川田龍平君　それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。 　現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。 　一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取組推進につながるとのメリットが挙げられています。先日、東委員の質疑でも指摘があったように、確かにもっともらしいメリットでありますが、ただ単純にこれ

○川田龍平君　この介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備によって、これまでは各事業所などで保存されていた情報が共有されることになります。そこで懸念されるのは、情報セキュリティーの問題です。 　これまでは各事業所などの責任に基づいて情報の管理が行われてきましたが、今後は各自で情報の閲覧ができるようになるため、意図していなくても、利用者の極めてセンシティブな情報が流出してしまう、漏えいしてしまうといったリスクが増大してしまいます。加えて、今後は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト情報、特定健診情報、予防接種の接種歴情報、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ情報など、医療、介護の全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームが創設されることになります。このようなプラットフォームができることによって、これまで以上に多くの情報が閲覧、共有でき

○川田龍平君　最後に質問二つまとめますが、この看護小規模多機能型居宅介護、看多機の定義の明確化の問題と、それから普及促進策、これですね。看多機については、平成二十四年のサービス創設後、着実にその事業所数を増加させており、当初は三十八事業所だったところ、令和四年には八百七十二事業所と、二十倍を超える数の事業所が実施しています。 　一方で、事業所については地域的な偏在があるとされており、特に小規模な自治体においては看多機の事業所は一か所もないという自治体が多く、サービスの利用の機会格差があると指摘されています。 　厚生労働省の資料では、看多機のサービス量について、二〇二五年には二・八万人、二〇四〇年には三・四万人と、今後もサービス利用者が大きく伸びることが見込まれているサービスでもあります。 　看多機は医療と介護の複合的なニーズや在宅でのみとり対応をできるサービスとして今後増加が見えるサ

○川田龍平君　ありがとうございました。 　是非、高齢者以外でも、介護必要な人以外のこともしっかり機能できるようにしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　法案の審議に入る前に、大臣、前回一般質疑のときに大臣とやり取りさせていただきましたが、先般、Ｇ７の雇用労働大臣会合、倉敷で、岡山選出の大臣もお迎えになったと思いますけども、行われました。 　前回質疑させていただいたときに、一体いかなる具体的なメリットが内外の労働者にもたらされるのかと、単にセレモニーじゃないですよねという話もさせていただきました。 　今回の成果文書は読ませていただきましたが、正直分からないのです。いろんなことが羅列されていますけれども、これによって、まさにいかなるメリットが、これからＧ７のそれぞれの具体的な貢献、具体的な行動によって内外の労働者にいかなるメリットがもたらされるのかが分からないのですが、大臣、一言二言で、一体これ、成果がどのようにもたらされるのか、何が成果なのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

○石橋通宏君　結局、成果文書を読まれた、紹介いただいただけなんです。それで分からないと、大臣、だからお聞きしたんですよ。決意とおっしゃった、何の決意なんですか。じゃ、グローバルサプライチェーン云々言われた。でも、成果文書にはビジネスと人権の話も出てこなければ、人権デューデリジェンスの話も出てこないのですが。 　じゃ、これ、この今回の、じゃ、合意成果文書に基づいて、日本は、厚生労働省は、大臣は、例えばアジアのディーセントワークの実現、アジアのビジネス、人権の実現、それに更に拠出金を出して具体的な貢献をするのだと、今まで以上に、そういう理解ですか。それが決意ですか、大臣。