立憲民主・社民

○羽田次郎君　これは、じゃ、指摘された上でそうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。

○羽田次郎君　まさにそうしたやっぱり現地の確認というのが必要だと思いますが、ここ数年コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ＯＤＡ事業は、資料一にもお示ししましたが、コロナ禍以前から毎年度のように会計検査院から問題が指摘されています。そのたびに決算委員会でも全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を怠ることは許されないと考えます。特に、今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査院からも、実際に水が出ているかは現場写真等を入手すれば確認できたとされていることから、わざわざ現地に行かなくてもＩＣＴ等を活用して遠隔で現場状況を確認することは可能であったと考えます。 　以上のことからも、ＯＤＡ事業を実施している全ての在外公館に対し、コロナ禍などであっても現地に行きづらい状況であったとしても、

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　本当、こちらの会計検査院の指摘、資料一を見ても、平成十九年からおととしまで、もうほぼ毎年同じ、この援助の効果が十分発現するようという指摘が毎年毎年されているので、ここはやはり是非ともしっかりとした御指導をいただければと思います。 　他国の開発援助の現状を見ますと、国際的目標である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充てることを法制度化していたイギリスが、厳しい財政状況を受けて二〇二一年に〇・五％に削減したほか、二〇〇八年以降ＧＮＩ比一％前後のＯＤＡ予算を計上してきたスウェーデンも、二〇二三から二五年の予算編成では国内ファーストが強調されて、各年のＯＤＡ予算をＧＮＩ比〇・八八％に削減したとのことです。 　このような情勢を受けて、昨年十一月に財務省の財政制度等審議会が取りまとめた建議では、我が国の財政状況はイギリスよりもはるかに厳しいことも踏まえ

○羽田次郎君　開発協力大綱案では、これまでのように相手からの要望を受けて支援する要請主義ではなく、先ほども大臣からも言及ありましたし、宮崎委員からも御質問あったとおり、日本の強みを生かしてメニューを作って積極的に提案していく、このオファー型協力を強化するということですが、オファー型の場合、一般的に考えると、相手国からの要望で支援をするということと比べると、各事業に対する相手国の熱意が乏しくなって受け身で対応されてしまうのではないかという懸念もあります。相手国からの要望を受けて実施している事業でも、毎年度のように会計検査院から問題が指摘されている現状を踏まえると、オファー型協力ではより綿密な計画や確実な事業の進捗管理が求められると考えますが、政府の対応方針を伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　先ほど、それこそ宮崎委員からも触れられましたが、国内在庫が毎年二万五千トン以上だぶついている脱脂粉乳、これをまさに援助として活用することというのは、再三この決算委員会でも、また農水委員会でも触れられていると思うので、このことも是非とも御検討いただければ、やっぱり農業、国内の農業にとっても有益なことになると思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 　開発援助の必要性が高まる一方で、他国と比べても財政状況が極めて厳しい我が国においては、なぜ多額の予算を費やして途上国支援を行う必要があるのか、そして、なぜ当該国を支援対象にしたのか、国民の十分な理解が不可欠だと考えます。 　外務省やＪＩＣＡからも従来からＯＤＡ事業の評価を行っていますが、先ほど触れた財政制度等審議会の建議でも、ＪＩＣＡが行っている事後評価に関して、評価に偏りがあるため相対

○羽田次郎君　今の妥当性について三段階の評価から四段階にしていくということと、あと、効率性については様式を変更されていくという、そうした内容でどこまで国民の理解が得られるのかというのはまたこれからのお話になると思いますが、是非とも理解得られる形にしていただきたいと思いますし、私自身も、ＪＩＣＡの活動ですとか開発援助を推進する議連のメンバーですので、できることならＧＮＩ比〇・七％を新たな大綱に明記していただきたいというふうに考えている側ですので、支援の事後検証ですとか国民への説明は不可欠ですので、今後とも是非とも御努力いただきますようお願いを申し上げます。 　次に、防衛力整備水準の拡大とそのための財源確保の在り方について伺いますが、この先、外務省とかＪＩＣＡの皆さんには特に質問ございませんので、もしあれでしたら御退席いただいても。

○羽田次郎君　政府は、昨年十二月の臨時国会が閉会した直後に安保三文書を閣議決定いたしました。閣議決定に基づく防衛力整備に係る経費は、令和九年度までの五年間の総額で四十三兆円程度とされています。従前の中期防衛力整備計画で示された二十七兆四千七百億円程度から大幅な増加となりましたので、資料二の記事でも指摘されていますが、安定財源の確保が課題となっています。 　五年間で四十三兆円という巨額の防衛予算がなぜ必要になるのかといった算出根拠や、個々の予算項目が国民の命や財産を守る上でどのように役立つのか、費用対効果という観点も含めて、国民が納得できる説明が求められます。国の予算をめぐっては、防衛費以外でも少子化対策など様々な分野で予算の増額が求められる中で、防衛予算に高い優先順位を付けた理由について政府参考人より御説明をお願いします。

○羽田次郎君　当初から、昨年の閣議決定の前からＮＡＴＯ並みのＧＮＰ比二％ということが繰り返し繰り返し言われていたので、何となく、その今おっしゃったような積み上げというよりも、予算ありきでそこに合わせて決められていったようなどうしても懸念が、疑念が拭えないところはあるんですが。 　そこはそれとして、岸田総理は防衛財源について令和九年度にはＧＤＰ二％に達する予算を確保するとのお考えを示し、それ以降も防衛力を維持強化していくために毎年度四兆円の安定財源が不可欠とした上で、その約四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入の活用などで確保して、残りの約一兆円強は増税によって確保する意向を表明されました。 　この歳出改革について、具体的にどのように財源を確保するお考えなのか、想定されている具体的なスケジュールと併せて政府参考人に伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　そうすると、これは令和九年度以降も同じような形で削減できていくという御認識なのかどうか。まさにこの資料二の記事では、財政法は二分の一以上を国債の返済財源に充てることを義務付けているということ、そして、残りの二分の一は緊急経済対策の財源と大体なっていまして、コロナ禍以降、数十兆円の補正予算が常態化していることを踏まえると、補正予算の赤字国債が増えるという、そうした指摘にもなっているんですが、その辺について財務副大臣のお考えを。

○羽田次郎君　そういう意味では、今後、財政健全化への影響というのがないというような副大臣の御答弁ということでよろしいでしょうか。