立憲民主・社民

○三上えり君　ありがとうございます。 　この大臣の指示を受けまして、防衛監察本部が防衛省そして自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして令和四年の九月から実施している特別防衛監察におけるハラスメント被害の申出の総数を改めてお伺いします。 　令和四年十一月三十日時点で千四百十四件、その内訳、パワハラが千二百五十六件、そしてセクハラが百十六件、マタハラなどが三十四件などでした。機関別の申出件数を見ると、陸上自衛隊が八百二十二件、そして海上自衛隊が二百七十九件、航空自衛隊が二百三件などとなっております。 　こうした申出の状況について、防衛大臣の受け止め、改めてお願いします。

○三上えり君　この特別防衛監察の現在の進捗状況と、あと調査結果の公表の時期を詳しく教えてください。

○三上えり君　そのハラスメント被害ですけれども、申出の中で一番多かったのがパワーハラスメントです、パワハラです。 　令和四年版の防衛白書を見ますと、パワハラについて、隊員の人格、人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題であるとされています。 　お配りした資料一を御覧ください。令和三年の国民十万人当たりの自殺者数見ますと、十六・八人となっております。そして、資料二ですけれども、自衛隊員の自殺者数です。平成十六年度から十八年度、百人以上だったんですけれども、十九年度以降は緩やかな減少傾向となりまして、令和三年度は五十八人。しかし、依然としておよそ六十人の隊員の尊い命が自殺により失われていることというのは、御家族にとっても大変痛ましいことでございますし、組織にとって多大な損失であるとしています。 　一人でも大変なんですけれども、今こういった数が

○三上えり君　幾つか例を挙げさせてください。 　自衛隊員の自殺をめぐりましては、平成二十五年九月に、広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の二等海尉が上司のパワハラを理由に艦内にあった拳銃で自殺を図りまして一時意識不明となったことなど、繰り返しこうした事案が起こっています。 　「そうりゅう」の事案では、当時の中谷防衛大臣が衆議院安全保障委員会で、高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは、誠に申し訳なく、防衛大臣として心からおわび申し上げたい、今後は、このような暴力を伴う不適切な指導が行わないように、一層服務規律を厳正にし、再発防止に努めてまいりたいというふうに陳謝されています。 　にもかかわらず、最近でも、令和三年二月に海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「あけ

○三上えり君　ありがとうございます。一人でも尊い命を救っていただけるよう、何とぞ、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　藤木政務官にも今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。諸事情により、私、農水委員会をちょっと離れておりまして、ちょっと今日ここで議論させていただきたいなと思って、来ていただきました。ありがとうございました。 　船橋先生の議論に触発されまして、少し通告の順番等と入れ替えまして、法人の農地取得事業について早速やらせてもらいたいと思いますが、今までの議論で様々ありましたので、通告していないのですが、論点整理のために、参考人で構いませんので、ちょっと簡潔に論点整理のために教えていただきたいんですね。 　今回は、国家戦略特区法と構造改革特区法でいわゆる法人農地取得事業を認めるということになっておりますが、現行においても法人は農地取得は可能になっていると思っております。そういう意味で、国家戦略特区法の法人農地取得事業と、もう一つの、そもそもの農地

○小沼巧君　前職の課長を余り詰めたくはないところであれなんですが、売上高と議決権とかってありますね。あともう一つは、役員構成なんかについても、農地所有適格法人というものは業務執行役員等の一人以上の者が耕作の事業に常時従事ということとかも含めて、違いがあるんだろうなということを理解しております。 　さて、そこで、問うているのは、岡田大臣に問うてみたいんですけれども、そもそも法人が農地を取得したければ、農地所有適格法人を設立すれば今もできます。なぜ、現行制度で十分だと思うのに、あえてこの特例をしようとするのか、その説明をしてください。

○小沼巧君　何でリースじゃ駄目なんですかねということが相当な懸念と声だったと思うんですよ。 　養父市の話挙げられましたけど、もし私が今申し上げるところで事実誤認があれば、答弁の際に修正してくださいね。 　確かに、養父市で国家戦略特区法では六社が事業をやっていますけれども、確かに総面積は増えましたが、全てリース方式ですね。法人農地取得でやったものというのは、取得したもの、令和二年の四月末に取得したものから、令和五年二月末になっても農地取得は増えていないですね。全部リースじゃないですか。何の意味があったんでしょう。 　参議院の附帯決議においては、先ほど船橋先生から出たときの附帯決議の一つの項目ですけど、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすることということが附帯決議としてなされました。 　所有です、所有。所有の効果というものはどういうものであると考えられていらっし

○小沼巧君　幾つか突っ込みたいところがあるんですが、一つちょっと看過できない発言があったんで聞かせていただきますけれども、本気度って言いましたよね、今、リースと所有について。リースは、リースの人、取り組んでいる人は本気度は足りないなどと政府はおっしゃるんですか。本当ですか。それは、恐らくあれでしょう、問題点、ニーズと予備的問題点調査の第三弾でいう話で、本気度は所有もリースも変わらないという発言もあるはずですよ。なのに、今の発言はリースで取り組んでいる人たちっていうのに対して逆に失礼な認識をしていると思うんですけど、取り消さないんですか。

○小沼巧君　オーケーです。 　役所は当然そうおっしゃると思うんです。事実としてそういう声があったんだったら、それは事実としてある。それはファクトです。本気度どうのこうのというのは解釈ですからね。その事実をどう解釈するのかということですから、その解釈を大臣がおっしゃったというのはいかなるものなのかなと思うわけであります。 　もうちょっと言うと、本当に取り消さないのかなということは大臣に聞いてみたいと思うのと、あわせて、何か、あれじゃないですか、中長期的なって話おっしゃいますけれども、本当ですかね。最近はやりのアジャイルとかと言っていますけれども、何でわざわざＢＳとＰＬを重くするような、バランスシートとかですね、重くするような所有という方にするんでしょうかね。軽くなるような、そんな形になるようなリースをやってきたということが我が国の経済政策の歴史であったんじゃないかなと思いますけれども、あ