立憲民主・社民

○水野素子君　このように、手続もございませんで、是正措置もない中で、いわゆる各省庁にお任せであることで、例えば御用学者あるいは利害関係者のような方を選ぶような形であるからこそ、国民の政治不信、あるいは不適切な政策策定になっているのではないかと私は思っておりますので、是非改善いただきたいということを申し上げながら、関連質問として次に参ります。 　それでは、この有識者会議でございますが、国民の知る権利や行政の透明性確保の観点から、安全保障に密接に関係するものや企業秘密に関するものなどごく限定的な場合を除きまして原則公開が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。官房副長官に伺います。

○水野素子君　今の御答弁に関して確認させていただきたいんですが、今、議事要旨等の公開のみを原則とすると、その原則というのはどこで決まったんでしょうか。

○水野素子君　誰がそれを判断するかというところについて改めてお尋ねしたいんですが、一つ具体的な例として、私が非常に近いところに関して同じ問題のあると思える事例があるので、それも含めてお尋ねいたします。 　内閣府の宇宙政策委員会でございますが、これはやはり非公開で議事要旨のみとなっておりますが、なぜなんでしょうか。この前身の文部科学省宇宙開発委員会は原則公開で、安全保障や企業秘密に関わり公開に問題がある議事のみ限定的に、ごく限定的に非公開という運営をしておりましたが、突然にこちらの内閣府の宇宙政策委員会につきましては原則非公開、議事要旨のみの公開という形に変更になりまして、非常に当時問題とするメディアの方も多くございました。 　私も中に参加、傍聴をしておりましたのでよく分かっておりますけれども、全てが例えば安全保障や企業秘密に関わっているわけではないと思いますが、どうして全体を非公開とし

○水野素子君　その会議の場自体が公開かどうか、そしてその後、議事要旨のみの公開であるという点、議事録も後日ということでございますが、その判断が運営側にあるということ、国民の知る権利において問題があるのではないか、密室的で不公平な運用になっていないかということにつきまして、私は引き続き調査をしていきたいと思っております。 　引き続きまして、次の問題に、天下りの温床にもこういったことがつながっているというふうに私は思っておりますので、引き続き、天下りの問題につきましてお尋ねをさせていただきます。 　昨年十一月の今委員会、臨時国会におきまして、同様のお尋ねを、私はＯＢも含む天下りの問題について調査をすべきだという点を取り上げさせていただきましたが、やはり最近になって国交省ＯＢの天下り問題が報道されております。天下りの隠れみのとしての現職出向の増加も問題であります。実は、宇宙分野でもこれらの多

○水野素子君　資料三にございますけれども、以前は、離職後二年間、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職の原則禁止が行われていたわけであります。今お話のありました離職後の報告は、たしか幹部職員の二年間だけではないですか。もう一度お尋ねいたします。

○水野素子君　元々の、平成十九年の改正前の形から大幅に緩められているわけでありますね。そしてまた、届出だけでございます。二年間、離職後、幹部だけであります。このような形が先ほどの国交省ＯＢの非常に疑わしい形にもなっており、このようなことが実はたくさん実態としては起きている。そのために、国民の政治への不信、あるいは非常に密室的な利益誘導的な政治が横行するようなことになっていると私は感じております。 　したがいまして、まとめますと、元々様々な本部等が実態が余りない中で立ち上がり、その下でよく分からない人選の有識者会議があり、そしてそのような中でそのような関係者が天下っていくような、ＯＢになったら何度も天下っていくような、そのような形で行われているようなことが最近横行しているのではないかと感じますので、是非とも政府としてはしっかりと調べてしっかりと改善を行っていただきたいと申し上げまして、私の

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　総務大臣ではなくてよろしいですかね。 　総務省吉川自治行政局長。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず、その政府開発援助に関して質問をさせていただきます。 　会計検査院の令和三年度決算報告で、決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するＯＤＡのうち、原則一千万円以下の小規模プロジェクトである草の根・人間の安全保障無償資金協力の二事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。 　一つ目は、先ほどもちらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は九百八十九万円でした。改修工事は平成三十年四月に完了したものの、年々利用児童数が減少して、令和二年九月には児童数が少なくなったことを理由に小学校が閉鎖されていたことが