立憲民主・社民

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西友弘君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　私は、令和二年の行政監視委員会の国と地方の行政の役割に関する小委員会の場で、今資料がお配りされると思いますが、遺留金の当時の制度や今後の取組についてお伺いをして、有意義な議論ができたと思っております。 　その後、生活保護法が、施行規制が改正され、厚生労働省、法務省が地方自治体における遺留金等の取扱事務の円滑化のための手引を策定し、令和三年三月に身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を都道府県及び市区町村に周知しているなど、この三年間で前進をしているというふうに受け止めておりますし、課題解決のために関係省庁が尽力されているというふうに受け止めております。 　今回、総務省がこの遺留金等に関する実態調査を行いまして、その結果に基づく勧告を本年三月二十八日に法務省及び厚生労働省に行いました。その内容を結果報告書として公

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　法務省、厚生労働省にお伺いをしたいんですが、今回の調査結果や勧告を受けて、引き続きさらに今後の実態調査や対応策の必要性についてどのようにお考えになられているか、法務省と厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　手引の改訂をしていただけるというお話もございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しについて、この勧告等見ますと、いろいろと要望がまだ出されております。例えば、厚生労働省と法務省が出している手引には金融機関から預貯金を引き出す際に求められる書類が例示され、やり取りの多い金融機関との間では、あらかじめどのような書類の提出が必要であるかについて取決めをしておくことも方法の一つとして考えられますと書かれておりますけれど、しかし、今回の調査では、引き出しの際の書類の統一や手続の簡素化を求める声があります。 　それぞれ個別の金融機関と事前に提出書類等の協議などの負担を考えれば、国が統一的な書式を示すことなども考えられると思いますが、勧告も踏まえ、今後どのように対応する予定か、厚生労働省にお伺いした

○小沢雅仁君　統一的な書式を作られるかどうかということを聞いたつもりですが、今ちょっとその答弁がなかったように思うんですが、その辺のところをもう一度ちょっと聞かせていただけますか。

○小沢雅仁君　よろしくお願いします。 　続きまして、金融庁等事務連絡が発出をされておりますけれど、市区町村等に情報共有されていないことから再度周知が必要と考えるという中身になっております。引き出しの手続や必要書類についての意見、要望を踏まえ、金融庁とＪＡを所管する農林水産省にそれぞれ考え方をお聞きしたいと思います。

○小沢雅仁君　それぞれよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、遺留金の地方自治体への帰属についてお伺いをしたいと思いますが、葬祭費用等に充当した後に残った遺留金は、これはもう相続人に引き渡すことになりますけれど、引き渡せなかった場合は自治体が相続財産管理制度や弁済供託制度を活用して清算をいたします。 　こうした遺留金に係る事務や費用が地方自治体の負担になっている一方で、弁済供託等によって処理された遺留金等は最終的には国庫に帰属することになります。地方自治体においては、これらの事務処理をするインセンティブも非常に弱くなっていると。そして、指定都市市長会からの要請として、遺留金の地方自治体への帰属を求める声も出ております。遺留金を本人の葬祭費用だけでなく相続人調査において活用できるよう条例を制定した神戸市の事例もございます。 　是非、相続人調査や遺留金調査事務に係る費用等について、全

○小沢雅仁君　慎重な検討ですか、はい。 　ちょっと違った観点から聞きたいと思いますが、遺留金等の最終的な帰属先を地方自治体にすることも、これは今度法務省にお聞きしたいと思いますが、お考えかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。