立憲民主・社民

○福山哲郎君　全く理解できません。 　この間の委員会で申し上げましたけど、ＮＳＣをつくったときに、要は、防衛省は、アメリカ、若しくは、当時韓国との関係はいろいろありましたけれども、アメリカからの情報を受け取る、外務省は外務省で受け取る、官邸は官邸で受け取る。これまでの危機対応の中で、その情報が非常にそごが出て、対応にいろんな問題があったと。ＮＳＣで各閣僚が官邸に集まることによって、韓国やアメリカからの情報について一元的に処理をしてその後の対応について確認をすると、そのことの共有がＮＳＣの最大の、まあ何というか、必要な眼目だということをＮＳＣの議論のときにはあったはずです。 　御覧いただければ、安倍総理のときには当然、ＮＳＣを創設したときの総理ですから問題意識があって、別に何度も言うつもりはないけど、予算委員会のときにミサイル飛んで、ＮＳＣやらなきゃいけないんじゃないですかと言ったら、安

○福山哲郎君　緊急参集チームや対策室を開くなんて当たり前のことじゃないですか、これ全部やっていますよ。全部やっていなかったら問題で、そんなことは極めて当たり前のこと。当たり前のことをやった上でＮＳＣを開いているわけです。それは閣僚が政治として情報を共有したいからです。緊急参集チームも対策室も、もちろん官僚の皆さん優秀ですから、情報を共有して、それを大臣に上げるんでしょう。だけど、それでいいという判断をしているのはなぜかと聞いているんです。だって、これ、やっているときとやっていないとき、まちまちなんですよ。これ、あれですよ、北朝鮮に誤解を与えますよ。極めて結局曖昧な答えで、岸田内閣の危機管理体制についてはもう本当に、ちょっと不安に思わざるを得ません。 　話違いますけど、能登の震災のときも、総理が現場に入ったの一月の十四日か十三日ですよ。私は極めて遅いと思う。官僚組織は、総理がどの程度関心が

○福山哲郎君　是非この国会で議論ができるような状況をつくっていただきたいと思います。 　開発総経費は幾らぐらいと今見積もっていますか。

○福山哲郎君　Ｆ２の総経費見込みは、平成二十一年にライフサイクルコスト管理年次報告書で三兆三千億というのを見込みで発表されています。これ十年後の話なので、そうはいっても税金も含めてかなりお金をつぎ込む話になりますので、大臣言われたように、大体見込みが出れば開示をしていただきたいと思いますし、まず来年度の予算要求で幾らぐらい予算要求されるのか、お答えいただけますか。

○福山哲郎君　もう本当に分からないことだらけなんです。よく自民党の部会通ったなと僕は思っているんですけど。 　第三国の移転についても、急に必要になっているわけです。これ、防衛大臣、日本が第三国に移転することが元々できないことはイギリスもイタリアも認識していたと私は思っています。イギリス、イタリアから正式な文書、若しくは首脳会談や外務大臣会合等で、会談等で正式にイタリア、イギリスから、第三国移転ができないと、問題だと、第三国移転ができるようにしてくれと、制度を変えてくれというようなことを文書ないし会談等で正式に表明された場面はあったんでしょうか。

○福山哲郎君　これも正式に言われていない。加えて、事前からはちゃんとイタリア、イギリスは日本のポジションは分かっていた。それを何となく感じましたから意思決定いたしましたと。いや、ちょっと余りにもあんまりじゃないでしょうか、それは。 　加えて言うと、これ、もう審議があるので、僕もう時間ないので申し上げますが、移転先については全く決まっていない。もちろん、イタリアやイギリスは元々の関係国で移転できる可能性がある国があるとは思いますが、日本の場合全く決まっていないわけです。コストを下げるといっても、まず商品ができて、次期戦闘機がどれほどの性能かによって、本当に国際的にそのことが評価されるかどうかもまだ分からないという状況なわけです。日本はまだ移転するところも決まっていないので、先にこういうことを決めることについては、非常に僕は、まあ本当に日本の憲法上いいのかと、殺傷兵器を出すということでいいの

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、経産省の政府参考人から質問いたします。 　前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。 　この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という

○小西洋之君　ありがとうございました。 　先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。 　冒頭は、我が国は、日本国憲法の

○小西洋之君　明確に答弁していただきましたけど、憲法前文の平和主義、あるいはその表れである九条の規範、それを守り抜き、その下のあらゆる防衛省の行政を守り抜く、その決意を申し上げて、質疑を終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。会派を代表いたしまして、質問を続けさせていただきます。 　参考資料一、御覧ください。「独仏、防衛産業の統合探る」と。 　欧州での連携先として、フランス、ドイツを選択しなかった理由についてお尋ねしたいと思います。 　私も航空宇宙産業に長くおりますので、特に航空産業では、米ボーイングと、ヨーロッパでは仏独を主軸とするエアバス、これが世界市場を二分する揺るぎないツートップでございます。 　報道のように、欧州、特にＥＵにおける防衛産業は仏独を主軸に統合が進むと思われますが、なぜ今回の提携先としてＥＵを離脱した英国、そしてイタリアを選択したのでしょうか。 　また、本会議における私の質問に対して、木原防衛大臣が、安全保障の観点から、日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となると強調されていらっしゃいました。国際情勢は激動し