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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) ただいまから行政監視委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る五月三十一日までに、岸真紀子君、山本佐知子君、古庄玄知君、松川るい君、山下雄平君、青山繁晴君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として大椿ゆうこ君、江島潔君、梶原大介君、今井絵理子君、長谷川英晴君、若林洋平君及び礒崎哲史君が選任されました。  また、本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。     ─────────────
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。     ─────────────
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 調査報告書の提出についてお諮りいたします。  本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。  理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。  つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) この際、お諮りいたします。  ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。  本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川田龍平
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-03 行政監視委員会
○委員長(川田龍平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時二分散会
岸真紀子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-31 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○岸真紀子君 私は、委員長に古川俊治君を推薦することの動議を提出いたします。
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-31 本会議
○森本真治君 ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国経済の失われた三十年に至った要因及び今後の産業政策の在り方、戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性、イノベーション拠点税制の意義及び対象範囲の妥当性
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