立憲民主・社民

○石垣のりこ君　ということで、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきますと、一覧がございます。このように、およそ二十年で本省では三分の二、地方ではおよそ五分の一ぐらいにもうぐんとこの統計に関わる職員が減らされているという現実がございます。 　その上で更に伺いますが、二〇〇〇年以降、特に直近でですね、二〇〇〇年以降から直近で廃止された農林水産省の一般統計の数、そして新規統計、新しくできた統計の数を御紹介ください。

○石垣のりこ君　中でも、廃止された農林水産省統計のリスト、二十六リスト、こちらを資料二として皆様のところにお届けしておりますけれども、ここからさらに、新しくできたもの、二〇〇〇年以降が七つということで御紹介をいただきました。もちろん、こちらのリストに載っているもの全てがこれを廃止してはいけなかったということではないと思うんですが、数としては具体的にこれだけ廃止されているということが御覧いただけると思います。 　で、これ統計の人員削減、これだけ削減されて、統計、農林統計に影響というのは出ていないのかどうか。大臣、いかがお考えでしょうか。

○石垣のりこ君　様々な、職員が減った分、様々な対応をされて何とかそこを補おうとされているという努力というのももちろんあるんだと思います。また、時代とともに精査されてなくなる統計というのももちろんあるということは承知しているんですけれども、しかしながら、やはり、あらゆる政策、先ほど冒頭に大臣お答えいただきましたけれども、非常にこの統計のデータ、数字を基にいろんなことが決められて、また政策評価もなされるということで、本来国が責任を持って対応すべき統計に問題が出ていないかというと、これは非常に、そうは言い切れないと、むしろ非常に問題を抱えながら対応しているのではないかということを一例をもって伺っていきたいと思います。 　これ、前国会でも問題になりましたけれども、廃止方針が撤回をされました農林水産省所管の基幹統計、農林業センサスにおける農山村地域調査のうち、農業集落調査について伺っていきます。

○石垣のりこ君　農林業センサスの調査というのは五年ごとですけれども、では、二〇二〇年以前のセンサスの調査では、先ほどのような状況というか、個人情報保護条例によって非常に把握しづらいというような状況というのはなかったんでしょうか。

○石垣のりこ君　十四万のうち五万で把握できなくなった、その理由が個人情報保護条例の壁に阻まれたという御答弁なんですけれども、本当にその個人情報保護条例だけなのか。もちろん、皆さんの意識の高まりがあって出しづらくなったということがないとはもちろん申し上げないんですけれども、この理由に関してやはり、冒頭でも申し上げましたように、この職員数の大幅な削減というのが影響しているのではないだろうかというふうに私は考えました。 　実際に、これ昨年の七月二十八日に行われました第一回二〇二五年農林業センサス研究会の議事録にはこのようにあります。委員の竹田委員からの農業集落調査の廃止に関する御意見に対して、清水センサス統計室長がこのように答えています。やめざるを得なくなった理由が二つございまして、これまで地方農政局の支局というものが各都道府県にあって、そこに統計調査の国の職員がいましたので、そこで調査をやっ

○石垣のりこ君　いや、もちろん個人情報の保護条例の問題もあったと思いますし、集落の状況が変わってリーダーが誰か分からないような状況も出てきていると、若しくはもう人がいなくなっているという状況はもちろんあると思うんです。 　ただ、大きな理由として、センサス室長がですよ、人がいなくなったことが非常に大きいという、二つの柱のうちの一つとしてその研究会の委員の皆さんにお話をされているわけです。これは非常にやっぱり大きな理由の一つであったと思わざるを得ないわけですよね。 　実際大きな影響も出ていると思いますし、あとは利活用に関して申し上げると、これはもちろん省庁内でどのように活用されているかという、省庁をまたいだ活用の把握というのはされていると。あとは、政府とつながりの深いようなところではこういうものを使っているという調査は把握しやすいと思うんですけども、やはり民間の大学の研究者の方であるとか、

○石垣のりこ君　今、必要な検討を共に進めてまいりたいということで、是非とも、こういうのもちゃんと働きかけが、お互いのちゃんと理解を深めていく必要があると思いますので、是非ともこの辺の整理をしていただいて、個人情報をしっかりと守っていくということをもちろん大前提にした上で、より協力をしていただける体制づくりをしていくべきではないかと。 　その上で、情報の取扱いの安全性、確実性ということの話がありましたが、やはり地域にお互いの顔が見える、分かる関係の職員が一定数いるということがその信頼の醸成にもつながると思います。そういう意味で、ここまで二十年で五分の一以上地域の統計に関わる職員の方たちが少なくなっているというのは、やはりこれ、やっぱりこういう調査を進めていく上でも、信頼関係の中でお話しいただけることというのも多分あると思うんですね。こういうところにやっぱり影響をしているのではないかと。

○石垣のりこ君　現場で自治体の担当の方としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、ちゃんと理解をしていただくというのももちろん重要なことだということは申し上げましたけれども、そこの個人情報保護条例を盾に、役所の方が、いや、情報は出せないということを、御本人に確認もすることがあったかもしれないし、なかったかもしれない、その辺分かりません、を盾に、単純にもうしゃくし定規に駄目だというようなことがないように、今回、四月一日から自治体もその対象に、個人情報保護法の中に自治体、行政も入っていますので、何らかの形でいい方向に協力いただけるような調整をしていただくことの方が今後調査を進めていく上で非常にいい後押しができるのではないだろうかということを申し上げたので、是非とも内閣府の個人情報保護委員会の皆さんと話をしていただきたいんですけどどうですかということを野村大臣に伺ったんです、私は。ちょっと

○石垣のりこ君　もちろん、人の確保のために様々な施策が打たれているということは御承知のことかと、皆様も御承知のことかと思いますし、私も様々なその施策を見ておりますけれども、じゃ、どのぐらい成果が上がっているかというところで、地域の活力創造プランにおける、二〇二三年、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が立てられておりますけれども、最新の状況、およそ五年間の推移について御紹介いただけますでしょうか。

○石垣のりこ君　こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。 　済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があるんですね。 　農水省が食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で配付している資料でも、また農業経営をめぐる情勢についての資料としても、まあ