立憲民主・社民

○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五分散会

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、久しぶりに五十分、時間をいただきましたので、特に雇用労働関係を中心に大臣と政治家同士の話をしっかりさせていただきたいと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。 　今日、最初に、お手元に資料も配付をさせていただきましたが、Ｇ７が始まっていくということで、それに先立って倉敷で労働雇用大臣会合が開催をされます。 　まずは、加藤大臣、これ主宰される立場だと思いますが、この来る雇用労働大臣会合、一体いかなる目的を持ってこれ会合がされるのか。大事なのはアウトプットだと思っておりまして、これ単に儀式ではないはずだと。これが、じゃ、一体どのような恩恵を労働者に、しかもＧ７ですから、単に我が国を、Ｇ７当該国だけではない、世界の本当に今様々な困難な状態にある労働者、権利を守り、様々な、福利厚生、賃上げ、いろんな課題があるわけで、そう

○石橋通宏君　大臣、今の答弁の中で二つお聞きします。 　一つは人への投資、そして、発信をしていきたい。いや、発信するだけじゃなくて、Ｇ７が世界のそういった今おっしゃったようなことを進めていくために、資金の投与、投資も含めてＧ７がコミットすると、それを日本がリードをしていく。つまり、日本も、国内だけではなくて、アジア、世界のそういう労働者の今おっしゃったようなことを実現していくために、資金供与も含めてコミットしていくと、そういう理解でよろしいですか。

○石橋通宏君　単に発信して頑張れではない、Ｇ７としてのコミットをとおっしゃるのであれば、積極的に、今資金が決定的に不足しているわけです。これは大臣も御存じだと思います。ＳＤＧｓの達成目標、これ毎年莫大な資金が必要なんだけれども、それが決定的に足りていないわけです。まさにＳＤＧｓの達成に向けたその中心的課題の一つが貧困の撲滅であり、そこには当然、雇用、ディーセントワークの実現というものがあるわけですから、それをＧ７としてコミットするのであれば、資金の面もしっかりとコミットすべきだということは、大臣、是非責任を持って対応、議論いただきたいと思います。 　もう一つ、大臣、ワークエンゲージメントの向上ということをおっしゃった。ワークエンゲージメントって一体何ですか。

○石橋通宏君　それで皆さん分かりますか。仕事に誇りとやりがいを持たせるのがワークエンゲージメントと。これ、何か国際的な定義なのですか。ちょっと今の答弁でははっきり分からないのですが。 　ワークエンゲージメントの向上というのがディーセントワークの推進と横並びに立てられているのですけど、もうちょっとちゃんと分かる、参考人でも結構です。

○石橋通宏君　それはディーセントワークのことと思うんだけれども、何でわざわざまた別の単語を、用語を横文字で出してくるのかよく分かりませんが、ちょっとそれははっきり、是非分かりやすく国民、世界市民に対して伝わるように議論を是非していただきたいというのは強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、ディーセントワークの話もしましたが、今回、この労働雇用大臣会合に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来日をされて、一緒に議論に参加をされるというふうに理解をしております。 　昨年、新たにＩＬＯのトップ、事務局長になられまして、アフリカ初の事務局長ということもあって途上国からの期待も大きいというふうには思っておりますが、加藤大臣、ウングボ事務局長とバイで協議、会談をされる予定があるでしょうか。どうやら岸田総理もお会いになるのではないかという話もありますが、もし会われるのであれば、一体何をウングボ事

○石橋通宏君　ということは、まず真っ先に、大臣、未批准のＩＬＯの中核条約、これお手元に、まあ皆さん御存じかと思いますが、改めて資料の二で、未批准の中核条約、元々八条約であったもの、この間、ようやく百五号が、超党派のＩＬＯ活動推進議連も努力をさせていただきまして、ようやく百五号の批准が実現をいたしましたが、まだ元々の百十一号、極めてこれ重要な差別撤廃条約がもう何十年も未批准のままで残っておりまして、国際的な批判も受けているところですが、昨年、新たに労働安全衛生に関する条約が中核条約に加わって、今、五分野十条約ということになっております。そのうち、一つ、百五十五号、これも極めて労働者の労働安全衛生に係る重要な条約なのですが、未批准のままです。 　大臣、ウングボ事務局長に対して、この二つの中核条約未批准のもの、批准に向けて日本は、政府は最大限の努力をして一刻も早く批准をする、そういう話をされる