立憲民主・社民

○石橋通宏君　賃上げ交渉に政府が直接介入するものではない、それは労使自決ですから、労使でしっかりと。ただ、重ねて、現状において、残念ながらそれだけ労組の組織率が低下をしてしまっている。組織されていてもなかなか賃上げ交渉すらできないという実態がある。こういう実態に対して、じゃ、政府が何もできないかというと、そんなことはないはずです。幾つか具体的に提案します。 　例えば、大臣、もしこの集団的労使関係の重要性、必要性、大切さを大臣も認識をいただいているのであれば、もっと日本で、この集団的労使関係の大切さ、必要性、労働者の権利をまさに守るために労働組合があるわけです。声を上げられない労働者が労働組合に入ることによって声を上げることができる、そういう、交渉も含めたそういうところに参加、参画をすることができる。まさに、労働者、弱い立場の労働者の権利をしっかり守るために集団的労使関係があり、日本は、労

○石橋通宏君　極めて弱いんですよ。で、遅いんです。だから、もう小中学校の段階から、そういう働くこと、働く者の権利、それをどう守っていくのか、そういったことを段階的に学んで社会に出ていく。学生時代にアルバイトもするわけですよ。残念ながら、ブラック企業、ブラックバイトみたいな、そういうのがはびこるようなそんな社会、変えていかないと駄目ですよね。それをやっぱりもっと積極的にやるべきだという提言、提案をさせていただいておりますので、大臣、これは是非、大臣のイニシアチブでもっと積極的な取組をお願いしたいと思いますが。 　もう一つ、これは大臣、労働組合法十八条は大臣も御存じかと思います。労働協約の地域的拡張適用ということで、これ、実は今日、資料の八でお配りをしております。 　御存じない委員の方もおられれば、是非、労組法十八条というものがありまして、これ、地域的に、労働協約、先ほど言った、日本は企業

○石橋通宏君　是非、これ、じゃ、どれだけの皆さんが、今回画期的なんですよ、県またぎですから。これまでは、まあ一部の、県内一部の労働者、これが県またぎで、その家電量販店の方々にこれが適用されるということで、これ非常に大きな話なんです。是非、これ、もっと広く、こういったことが実現できているのだということ、それによってより多くの労働者の皆さんの基本的な部分が守られるのだということを厚労省として宣伝、広報していただけないかと思うのと、もう一つは、これ、せっかく拡張適用されても、守られなかったら意味がないんです。監督指導を是非徹底していただきたいと。 　だから、拡張適用がされれば、しっかりそれを、当然ながら労使、使用者、守っていただかなければならないし、それが破られればちゃんと指導して、悪質な場合は処罰も含めてやるのだというぐらいに、しっかりとした結果を厚労省として出していくということも政府として

○石橋通宏君　それは是非しっかりやっていただきたいと思いますが、大臣おっしゃっていただいたとおり、当然これ、労使で合意をして拡張適用をやっているわけです。これに参加をしていただいている当事者たる使用者は、当然メリットを感じていただいているわけです。 　それがなぜメリットかというと、新たに例えば参入してくる競争事業者が労働条件の切下げによって価格競争を仕掛けて、それによってより多くのものを売るとか、そういったことをさせないように、公正公平競争の観点から、これに参加をしてくれている使用者団体、会社さんもメリットを感じてやっておられるんだけれども、大事なのは、そうではない、これから入ってくるところ。今おっしゃっていただいたこの三県の、これ極めて大事なのは、例えばＡ社とＢ社がこれへ参加をしていただいています。競争事業者たるＣ社がこれから新たにその三県に入ってこようと思ったら、この拡張適用されてい

○石橋通宏君　今日、余り時間がないのでこれ以上深掘りはしませんが、ちょっと今の大臣の答弁でも、やっぱり既存の枠組みにどうしてもとらわれてしまっているようなイメージを受けます。 　我々は、是非、この学び直し、スキルアップ、全ての労働者、これから労働市場に入ってくる全ての若者も含めて全ての人たちに機会均等、チャンスを全ての人たちに、ちゃんと自らの選択肢、自らの望むそういうスキルアップのチャンスを保障される形をつくってほしいわけです。企業経由、一部の正社員だけ、それでは日本の将来ありませんから、ちゃんとした形で全ての労働者、全ての方々にそのチャンス、恩恵が提供される、保障される、そういう枠組み、仕組みを是非つくっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、済みません、まだ残っておりましたが、もう一つだけ。最後に、これに関連するところだと思いますが、職務給。日本に合

○石橋通宏君　済みません、ちょっとずれた御答弁でしたので、また今後も議論させていただくことを申し上げて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　先ほど岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射について、極めて遺憾であるということと、あと断固非難するということ、そして繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりと御対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にＪアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は、七時五十五分頃、Ｊアラートを発出し、ミサイルが、同八時頃、北海道周辺に落下すると見られるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も、八時頃、北海道周辺に落下するという情報を流されました。八時二十分頃、その可能性はなくなったと訂正されたということです。 　防衛省は、八時五十分頃に、我が国領域に落下する可能性

○羽田次郎君　我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

○羽田次郎君　しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。 　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられています。 　この統合司令部が発足することで、専任の司令官が統合運用の指揮を担うことになり、米国のインド太平洋軍司令部と緊密に連携することになると思

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。 　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。 　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大なコストと改修期間が長期にわたることを理由に配備断念に至ったこともあり、政府として反省すべき点も多かったとの認識を示されています。 　こうした経