立憲民主・社民

○石橋通宏君　批准に向けて政府が最大限努力をするという決意はお伝えになるんでしょうか。

○石橋通宏君　ちょっと余り大臣の積極性が見えないのですが、百十一号は、もう重ねて、何十年もずっとたなざらしになってきて、政府が努力をしてこなかった結果、批准できないままになっていて、これ重ねて、差別撤廃、差別撤廃条約ですから、国内における様々な職業上の差別をなくしていこうというこの大事な条約が未批准のままで、世界の中で、先進国の中で本当に日本が遅れてしまっていると。国際的にも批判を受けているし、財界、ビジネス界からも批判を受けているという状況が続いているわけです。 　参考人で結構です。百十一号条約、端的に、なぜ批准しないのか、なぜ批准できないのか、なぜたなざらしにしているのか、そのことについて簡潔に御説明ください。

○石橋通宏君　何十年慎重な検討しているんですか。厚生労働省、どんな努力しているんですか。

○石橋通宏君　だから、重ねて、国内における職業上の差別が様々、今現に大きな問題になっていることも含めて、こういう国際労働基準が批准できていない、その努力すら、残念ながら厚生労働省が一体いかなる努力をしてきたのか全く見えないということが極めて問題です。 　我々超党派のＩＬＯ活動推進議連でも、これは政府応援する立場で、しっかりこれ批准、一刻も早くするようにということで対応していきたいと思いますし、百五十五号についても早急に国内法制との整合性確認していただいた上で批准に向けた努力をしていただくように、強く、今回のウングボ事務局長とのせっかくバイの会談、岸田総理も会談されるということであれば、これ重大なテーマだと思いますので、しっかりコミットできるように努力をしていただきたいと思います。 　この関係でもう一つだけ。Ｇ７の会合に合わせて、これ恒例で、Ｃ７、いわゆる市民社会の皆さんが国際的な会合を

○石橋通宏君　御紹介云々だけじゃなくて、それを積極的に取り入れて、それをＧ７の、大臣、責任ある立場で今回臨まれるわけですから、そこに市民社会の皆さんの声をしっかり反映させていく、その努力をお願いしているわけですから、大臣、単に聞いて、はい、そうですか、終わりじゃなくて、それを積極的にきちんと反映して、成果文書の中にも取り込んでいく、そういったことを大臣の責任においてお願いしたいのですが、大臣、そういう理解でよろしいですか。

○石橋通宏君　是非積極的な対応をお願いしたいと思いますし、また結果については私たちもしっかりウオッチをして、またいろいろ議論させていただければと思います。 　あと、大臣、せっかくウングボ事務局長とやられるので、今日答弁は求めませんが、この間、是非、ＩＬＯ、ＩＬＯだけではないのですけれども、政府の方でも、そういった国際機関で活躍をする日本人、人材育成、そういうような国際舞台で頑張っていただける、厚労省の方でも派遣されて頑張っておられる方もおられます、そういう方々、今後更に、日本の方々も、国際貢献、お金だけではなくて人的な貢献もする。それ、翻って、日本の大切な将来を担っていただく人材育成、国際的な素養を持った人材の育成にもつながりますので、厚生労働分野でも是非積極的に、ＷＨＯなどもありますが、ＩＬＯの場で是非それはしっかり、厚労大臣、事務局長にもそういった意見交換もしていただくように、これは

○石橋通宏君　そうすると、大臣、例えば、今、資料の四で、この間の企業は実はもうかっていないわけではないのだ、問題は分配なのだ、配分の在り方なのだということも一応これで指摘をさせていただきましたが、政府が、大臣が目指しておられる今おっしゃったことは、じゃ、これでいうと、分配のこの構図が変わっていくのだと。配当金ばかりがこんなに伸びたり内部留保だけがこんなに伸びるのではない、これがもっとぐぐっと下に下がって、従業員の賃金への分配がぐぐっと上がっていくのだと。三年後、五年後はそういうグラフを我々に見せていただけると、そういう理解でよろしいですか。

○石橋通宏君　ちょっとよく分からないのですが。 　要は、だから、重ねて、分配、配分の問題ですから、配分がこれまで残念ながら給料には回らない、そうやって労働コストがずっと引き下げられてきたわけです。それは様々な要素があります。非正規雇用の拡大もあるし、企業が残念ながら人への投資をしなくなってしまった、そういう傾向もずっとあります。それによって労働コスト、労働配分がずっと引き下げられてきた。じゃ、でも収益はあるわけで、それがどこに行ってきたかというと、こういうところに行ってきた。 　大臣、それを変えようと思ったら、その配分の構造を変えていかないと賃金上がりません。要は、労働コストを、労働コストというか、労働者への分配上げないと賃金上がりませんから、どっか下げないと上がらないんです。配分の問題です。だから、大臣がそこまで決意を持って、政府がですよ、構造的賃上げ、さっきおっしゃったようなことを

○石橋通宏君　結果だということなんですか。いや、むしろ経営者はそれを手段として、そういう構造を、だから、これ議論になります、一九九五年に当時の日経連が、新時代の日本的経営と、もうこれからは労働者は三つのカテゴリーに分ければいいのだと、中核的労働者はこれだけでいいんだ、あとは非正規でいいんだと言って、そこから非正規化の推進が始まったわけですよ。まさに企業が利益を拡大する、企業はそれでもって競争力を拡大すると言ったんだけれども、全然そういうことになっていない。 　今、日本の国際競争力は何位ですか、三十位台ですよ。この三十年で劇的に競争力は悪化したんです。企業はもうけた、株主はもうけたかもしれない、でも、労働者はこういう状況になった結果、国際競争力が下がったんです。大臣、それ結果、いや、むしろ手段として使った、それが今の日本の社会の状況を生んだんだという、そういった観点に立たなかったら、構造的

○石橋通宏君　これは厚生労働委員の皆さんはもう、もう重々御存じのとおりで、今、労働組合の組織率、これは大臣も認識をされていると思いますが、残念ながら昨年も一六・五％という過去最低レベルで、組織率。ただ、これまた大臣も御存じのとおり、じゃ、その組織された労働組合が、全てが春闘において賃金要求できているかといったら、できていないんです。要求すらできない中小の労働組合というのが存在するんです。かつ、要求したんだけれども、経営側が結局応じなくて、賃上げが実現できない労働組合も多数に上ります。 　資料の七は、これもうちょっと、私の方で作ってみた、それぞれ労働団体の結果。これ、昨年、二〇二二年春闘の結果で、公表されているものですので、当然これ以外にも労使の御努力で賃上げを勝ち取られたところがあるでしょうし、使用者側が、組合なくても使用者側の御判断で賃上げをされたところも当然あるでしょうから、これが全