立憲民主・社民

○羽田次郎君　今のお話ですと、一九九八年ということですから運用から二十五年ぐらいになるかと思うんですけど、もちろん物は全然違いますけど自家用車で考えたらすごく長い期間ですけど、航空機は三十年とか四十年というのが当たり前のようなので十分活用できる年数だったということで理解いたしました。 　同じ機種で過去に事故が発生した事例というのはあるのでしょうか。

○羽田次郎君　ありがとうございます。そういう意味では相当安定した性能を持つヘリコプターということなので、今後の安全性を考えてもやはり事故の原因の早期究明というのも望まれるんではないかと思います。 　続いて、人的な側面でも質問させていただきたいと思うんですが、師団長がそうした、着任して管轄の地域を偵察するということに関しては福山先生御質問くださいまして、その件については省略しますが、坂本師団長、三月三十日の着任式で、先頭に立って新たなことに挑戦していくとおっしゃっていたそうなので、そうした現場を大切にするリーダーが事故に見舞われてしまったということは本当に残念だと思っております。 　今回の事故機に搭乗していた十名のうち、先ほども福山先生からも御指摘ありましたが、八名が幹部だったということはもうかなり報道されておりますが、各その人員の詳しいことはさておきとして、やはり各部隊の任務への影響で

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今回、ちょっと具体的に通告はしていなかったんですが、今回のように海上を飛行する場合というのは救命胴衣を着用するというようなお話をお聞きしたことがあるんですが、今回も着用していたということでよろしいでしょうか。

○羽田次郎君　規則みたいなのはあるんですかね。

○羽田次郎君　本当、そういう意味では、過去にも海で数十日漂流した後に生還したというケースも聞いたことがございますし、希望を捨てずに全隊員の御無事をお祈りしたいと思いますし、一刻も早い発見を願っております。 　次に、衆参両院で繰り返し議論されていると思いますが、有事の際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。 　国家安全保障戦略でも書かれていますが、近隣国と突発的な軍事衝突が発生した場合、中国、韓国、台湾等に在留中、旅行中の在留邦人保護の計画というのはどのようになっているのかということと、また、コロナ禍で多少、数％だと思いますけど、在留人数は減少していると承知していますが、それでも十数万人合わせればいると思いますので、いざというときに備えてかなり綿密な計画というのが必要だと思いますけど、そういった避難シミュレーションの実施等は行われているのかということについてお答えください。

○羽田次郎君　おととしでしたか、アフガニスタン撤退するときのことを思い出すと、かなり混乱したような状況を何となく記憶に残っているんですが、そういう意味では、そうした状況も考えると、本当にしっかりと計画を立てられているのかどうか、若干不安が残るところはあるんですが、そこはしっかりと御対応いただくしかないと思いますので、ここで終わりますが。 　避難施設の指定と装備状況についても伺います。 　ミサイル攻撃や核攻撃を想定して国内の避難施設、シェルターについても議論されていると思いますが、避難施設として指定される要件というのは国として定めておりますでしょうか。

○羽田次郎君　今のは令和四年のデータですかね。まあそれはそれで結構ですが、いずれにしましても、特に私の地元の長野県の村とかになりますと、近隣に爆風から直接被害を軽減するためのそのコンクリート造りの一時的な避難施設のようなものが、役場とか学校以外ではほとんど思い浮かばないんですが、そうした要件を満たす施設を設置するための補助金みたいなものというのはあるんでしょうか。

○羽田次郎君　そうしたその実際に緊急避難するような場所がない場合には、設置しようと思ったら補助がないのかというような質問のつもりだったんですが。 　特に地下施設が少ないような地方とのその格差を是正するために、やっぱり今後、何らかのその対策というか、地方都市なり村とかそういう場所に対しての何か措置というのは今後お考えなのかどうか、お聞かせください。

○羽田次郎君　参考人の方が田舎に行ったことがないような御答弁に聞こえてしまうんですが。 　全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当に、そうはいっても、皆さんテレビ等はお持ちなので、弾道ミサイルの発射の一報を受けても何もできないで茫然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを是非とも御承知いただいて、今後、そうした地域でミサイル攻撃、もちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたＪアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な五年間でしっかりとつくり上げていただきたいなと思います。 　次に、国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行されたその一九四七年はまだ日本は連合国の統治下にあったと思いますが、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、それと同時に旧日米安保条約が締結されました。一九六〇年

○羽田次郎君　ミサイルの脅威というのは多分冷戦下でもあったような気がしますし、あと、米軍が保有する兵器ですとか海兵隊の機動力とか考えた場合に、日本が独自にその巡航ミサイルを持つ理由というのはなかなか理解しかねますし、また、ミサイル攻撃に対しては、やっぱりそのミサイルの防衛網で防ぐことは日本が独自でやって、やはり攻撃に関しては米軍にお任せするというのがいいんじゃないかなという気がしますが。 　まあ、いずれにしましても、そこはそれとして、国家防衛戦略の中で、同志国について改めてお聞きしたいと思いますが、同志国と呼ぶ要件と、あと、日本が同志国と認定している国は何か国あるのでしょうか。