立憲民主・社民

○野田国義君　ここをしっかりしておかないと、今後のこともありますので、非常に、何といいますか、放送法自体がおかしくなっていくんじゃないのかなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　それから、地方創生についてお聞きしたいと思います。この間の委員会でちょっと中途半端になってしまいましたので、少しよろしくお願いしたいと思います。 　それで、地方創生の第一期の成果と第二期の課題について大臣にお伺いしたいと思いますが、特に現在、第二期の目標について、第一期からの内容はおおむね維持されているようですが、新たなものは増えて国民には分かりづらいと思いますけれども、岡田担当大臣、この辺りのところどうでしょうか。

○野田国義君　この地方創生は、今統一地方選挙の真っただ中、第一ラウンドが終わりましたけれども、どこでもこれ非常に重要な問題だと思います、地方にとって。 　それで、私、この間も言ったように、どうしても人口原理主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしようがないわけでありますけれども、その人口減少の中でどう町づくりをしていくか。それで、先ほど話にも出ておりましたけど、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんかそれが非常に高いと、日本は子供のそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということももう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが。 　それで、私、この間から、この資料一でございますが、

○野田国義君　それで、これ財源は当然、また、また、また予備費ですか。

○野田国義君　本当に、いつも指摘させていただいておりますが、財政民主主義からしたら、これ本当に予備費、予備費ということで、岸田内閣もそういう形を取っておられますけれども、これ、是非とも今後は変えていただきたいと、もっと我々国会でも論議できるように、国会でも論議できるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○野田国義君　やっぱり、何度も言いますように、財政民主主義からして、また国会でちゃんと論議していかなくちゃいけない問題だと思いますので、予備費から支出するというのは本当早く改善をしてもらいたいと思いますし、また、地方なんかも、もう本当に予備費から使うと議会がやかましくなるんですよ。もうすごいチェックが入ります。だから、国は、そんなこの予備費からぼんぼんと、まあコロナ期のところはまだしようがなかった部分はあるのかなという、譲ってもですね、そうは思いますけれども、しかし、もうこういう平常を取り戻したような今時期でもございますので、今後はしっかりそういうふうに改善を要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問させていただきます。 　地方創生の取組として、第二期もあと二年でありますが、一期から変更点として、かつ、この稼ぐ地域と、地方とのつながりというものが盛り込んでいますが、まず

○野田国義君　そういうことで稼ぐということを掲げているということですね。 　それで、今、先ほど私言いましたように、これ負担率、皆さんの資料二を見ていただければ分かりますように、本当にこれ平成十五年辺りが低いですけれども、三四・一ですか、それから今四八・五ぐらいになっていますから、一五％ぐらい国民負担率が増えてきていると、消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう、生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。 　それから次に、今度、地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。 　関係人口の概念を緩やかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の三月十四日に公表された令和四年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣肝煎りで

○野田国義君　岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。 　それから次に、多くの国民は仕事を、学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想十年と、現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。 　これまでに、地方創生の第一期、そして現在は第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後、中央と地方、どのようなバランスのかじ取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性など含めて、大臣にお答えいただきたいと思います。

○野田国義君　資料三、資料を出させていただいておりますように、そしてまた皆さん御承知のとおり、本当コロナ禍の中というか、二〇二〇年、二一年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これ、まあよかったなと、本当にそういう目標に、特殊事情という中でも、恐らく多くの議員もそれから国民も思われたかと思うんですね。しかし、それがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。 　それでは、ちょっともう時間ございませんけれども、消費者庁、河野大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども。 　一部の機能を移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミ書いておりましたが、交通費が増える増えるみたいなことばかり触れて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、大体

○野田国義君　まあ本当に、消費者庁それから文化庁と、第一弾、第二弾と、第三弾という形で、今おっしゃったように、そういう時代だと。 　例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、九億ぐらいあそこ掛かっているんですかね、あの紀尾井ビルですか、あの紀尾井町のですね、このことをどう思われますね。

○野田国義君　ですよね。大臣もそういう認識だということをお聞きして安心したわけでありますけれども。 　私もちょっと調べたら、九億ぐらい掛かっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、九億弱掛かっているわけでありますので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。