立憲民主・社民

○野田国義君　バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、香害による健康被害防止の取組について伺います。 　コウガイといっても、香りの害と書いて香害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。 　一般的に、いい香りという表現は気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りが売りの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工香料の商品も次々と販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが香害です。 　さらに、香害が高じて化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言わ

○高木真理君　反響の部分とか御覧になってどんなことを感じたかとかも伺えたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくて、すごく苦しんでいる人が実際にいるんです。快、不快の問題ではありません。 　香りの害、香害には化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。

○高木真理君　不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快、不快ということにとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものに是非していただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快、不快の問題でもないわけなんです。 　本来、こうした健康被害を引き起こす物質は、特定して規制されるべきだと思います。しかし、そういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。これ、私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と香害が高じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取して、その許容量を超えた途端に発症するということであります。 　私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの

○高木真理君　これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にも行けません。警察署で免許の書換えをするといっても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、是非対策をお願いをしたいと思います。 　次に、関連してもう一点伺います。 　今、柔軟剤のＣＭを見ていると、香り続くとか、消臭がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは、香料、消臭成分をマイクロカプセルに詰めて、徐放性といいますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差ではじけて徐々に香料、消臭成分が放出されるように作られています。結果的に、いつまでも繰り返し香料、消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでもはじ

○高木真理君　今の御答弁は調査研究はしていただけるというふうに受け取ってよいのかなというふうに思いますけれども。 　海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州化学品庁、ＥＣＨＡというんですかね、は、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセル、この使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、欧州委員会が現在もう審議中とのことであります。日本では、健康被害、健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないままマイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性を是非訴えたいと思いますので、まずは調査研究から是非始めていただきたいと思います。 　それでは、次に伺います。消費者生活センターの体制強化について伺います。 　先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加いたしました。 　現

○高木真理君　今の点、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、なかなかやっぱり、現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。 　また、研修も、初任者研修とかいう形でステップを踏んで確実にやっていくみたいな、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。

○高木真理君　補助なども出ているというお話でありましたけれども、なかなか本当に、相談員一人しかいないと研修とかに抜けたりもできない、オンラインでできるといってもどのようにやるのかというようなことも出てくるようでありますから、これだけ難しい世の中になっていますので、しっかり研修が受けられるように更に充実をさせていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　それこそ、例えば先ほど取り上げました香害の問題も、実際消費生活センターには相談が来ている事例であります。でも、香害の問題なども、この内容と背景を十分分かっていなければ的確な対応ができません。旧統一教会関連での何を買った、買わされたといったような相談もあるかもしれません。実際あったと思います。どの側面の相談か、極めて見極めるのが簡単ではないようなものも持ち込まれると思います。広告で思ったものと違ったと一言で言っても、その広告の構

○高木真理君　抜本的なというお言葉が出たので、そこに期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。少子化対策、未来に希望が感じられる社会にということで伺います。 　去る三月三十一日、まさに統一地方選挙の前半戦の告示に合わせたかのように、政府から、こども・子育て政策の強化について（試案）、たたき台というやつですね、が発表されました。何か目黒のサンマみたいだなというふうに思うんです。 　通常国会の冒頭から総理は、次元の異なる少子化対策をやるんだと表明していましたが、度々中身や財源を問う質問が出ても、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますと繰り返すばかりでありました。匂いをあおいで広げ、いかにも少子化対策をやりそうには見えるんです。で、たたき台の発表では、お弁

○高木真理君　子ども・子育て予算の倍増に向けてと今やっぱりあったんですよね。倍増って規模をおっしゃっているのかなと思うんですけど、一方で規模は言っていないというふうにおっしゃるんですが、まあ倍増という掛け声を、やるというふうに言っても、防衛費でやっていますからね、できるんじゃないですか。