立憲民主・社民

○高木真理君　それでは、次に行きたいと思います。 　若い人が未来に希望を感じる日本にするために必要なこととはということなんですけれども、これ、ちょっとゆるっと伺いたいんですけれども、昨年の出生者数が八十万人を割り込んで、たたき台のところにも、これ以上放置できない待ったなしの課題であると書かれています。 　でも、この失われた三十年も含めて、三年三か月を除いたほとんどの時期自民党さんが政権を担っていらっしゃいました。そういった意味では、この八十万人を割り込んでしまったのも自民党さんの政策の帰結であるとも思いますし、これ以上放置できない状況まで持ってきてしまったのもまあ政権の帰結だなというふうに思うわけでありますが、たたき台に書かれていたこと、少なくとも進めていただきたいと思うんですけれども、今回のたたき台の枠組みにないような根本的なところでも意識を変えないと少子化は止まらないのではないかな

○高木真理君　広い視野でやはり未来に向けてアップデートした日本になっていく、それがないと若い人たちにもうこの国にも未来が感じられないと思いますので、是非広い視野でお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　産後ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産、育児をめぐる環境が変化する中で、重要さが増す産後ケア事業について伺います。 　今は里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは出産、育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに赤ちゃんのお世話で休まる暇はない、さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんにとても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。 　まず、この事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知っても

○高木真理君　八割の市町村にということで、広がってはきていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを是非丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。 　次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。 　この事業を実施している助産師さんにお話を聞きましたが、現在、国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。 　先ほど御紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも、運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなどいろいろあります。それぞれの補助

○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 　私も冒頭、昨晩消息を絶ちました自衛隊ヘリ機に搭乗されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に万全を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。 　そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議終わってこちらの方お越しくださったことに感謝を申し上げます。 　私は、矢倉議員と同じように、四月の五日、政府が発表されました、ＯＤＡとは別の新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援、これＯＳＡと略するんだそうですけれども、これについて伺いたいと思います。 　まず、なぜ今年このＯＳＡ制度が新設されたかということを伺いたいんです。松野官房長官が記者会見で述べているような、我が国は戦後最も著しく複雑な安全保障環境に置かれている、この答弁は読まなくて結構です。 　私が聞きたいの

○田島麻衣子君　私、林大臣尊敬しておりますので、松野官房長官の記者会見の冒頭を全部読まなくてもいいですよというふうにお伝えしたんですが、そのまま読まれてしまったんですが、私が聞きたかったのは、これは特定の国、これを念頭に置かれた抑止力の戦略の一環になりますか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　皆さんの資料にお配りしている、これ読売新聞の記事なんですが、強引な海洋進出などで現状変更を試みる中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これは国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。

○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。 　このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。 　事実関係として伺います。 　このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。