戻る

立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 いや、ちょっと理事会報告とは違うんだけれども、理事会報告で出していただいたレーダーロストの場所、でも、当初は違う場所として誤認をされていたという説明を理事会でいただきました。そのことをお聞きしているんですが。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 プロットする位置を間違えていた。いや、それもまた深刻な話かと思いますが。  ちょっと、まあ今日これ以上はやりませんけれども、現地でも情報がなかなか、島民の皆さんや関係者の皆さん、また観光客もおられたと思いますけれども、ネットで見るしかなかったと。一体何が起こっているのか、極めて皆さん不安な状況に置かれていたということも伝えられております。なので、ちょっと今確認をさせていただいたわけです。  これ、まずは、先ほど申し上げたとおり、とにかく十名の皆さんの救助を最優先で御努力をいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思いますが、今回の件も含めて、今、宮古島、もう陸自、ミサイル基地の運用が始まっている、石垣でも始まる。先島諸島、前回の質疑でもやらせていただきましたが、こうやってミサイル基地が建設がされ、運用が始まっていく。現地島民の皆さんが本当に不安、懸念に思われている
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 重ねて、これからいろんなことを検討しますと、例えば沖縄県の先ほどの図上訓練も、実は輸送に関わる人員体制などは考慮していない、人をどう確保するのかも分からないと。これから全部検討します、これから各省庁と連携の在り方を考えますということを今言っているわけですよ。もう基地運用始めたじゃないですか。今何かあったらどうするんですか。余りに無責任じゃないですか、副大臣、それは。  重ねて、昨日レクのときでも、いやこれは内閣官房です、いやこれは防衛省です、いやこれから国交省とも相談しますと。副大臣、これはひど過ぎますよ。もう一回、責任持ってちゃんと住民保護計画、若しくは住民の保護、命を守る、それを、住民の皆さん、島民の皆さん、そして観光客も安心して過ごしていただける、そういうことを一刻も早く国が責任持って作るんだと。それ、防衛省が軸になって責任持ってやるなら、防衛省が責任持ってやりますと
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 いや、長々と答弁されましたけど、全く答えていただいていない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いや、ミサイル基地造るからかえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言っているようなものですよね。新たな安全神話ですか。そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて安心できるんですか、防衛副大臣。  いや、今のを沖縄の皆さん、先島諸島の皆さんが聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕らは、運用を始めちゃいかぬ、弾薬積み込んじゃいかぬと、それを先にやってくれとずっと言ってきたのに、もうどんどんどんどんなし崩し的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんの御理解も得られないし、サポートももらえませんよ。それでいいんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思うし、これまたちょっと別途やらせていただきますが、沖縄担当大臣、これいいんで
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。  これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。  重ねて、これ、今後もこの場でもしっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、今日、僕の方もOD
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 その上で、先ほど田島委員から極めて重要なOSAとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。  正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きODAが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、OSAとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。  パブコメに付されるということですが、これ、大臣、パブコメというのはやったふりですか、それとも、パブコメで意見が出れば、それ、意見踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。  先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するODAの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するODAの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、OSAの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。  これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するODA供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにNGOグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。  機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてOSAとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると、本当に我が国のODAの変質を今回更に深めてしまうということになりかねない極めて深刻な中身だと思います。  もし本当に、非軍事、さらには人権、平
全文表示
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-07 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○石橋通宏君 大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。  それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。  明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。  その上で、今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の五月、渡辺秀央日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、
全文表示