立憲民主・社民

○石橋通宏君　時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。 　こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　質問の冒頭に一言申し上げます。 　昨日より、陸上自衛隊の第八師団長ら十人の自衛官が搭乗したヘリコプターが宮古島沖で消息を絶っております。御家族の皆様の御心痛いかばかりかとお察し申し上げるとともに、防衛省、海上保安庁ら政府関係機関による引き続きの懸命の捜索をお願い申し上げます。 　それでは、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関しまして、内閣総理大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、こども政策担当大臣、文部科学大臣、外務大臣に質問いたします。 　本日が本会議において初めての登壇となります。昨年七月から国会の一員となりましたが、国民のニーズとずれた政策が多く、愕然としています。また、耳触りの良いスローガンや名称と実態が異なる政策が多い。さらに、重要な政策を国会で

○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、噴火等の一定の現象の予報の業務については、利用者への説明を義務付け、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本川、支川一体の水位予測に係る取組方針、防災気象情報に係る提供体制の在り方、気象防災アドバイザーの活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　まず初めに、判事補の欠員が高水準となっている理由及び充員の取組についてお聞きをします。 　二〇二二年十二月一日現在、判事補の欠員は百七十六名です。その理由と、充員のためにどのような取組を行うのか、教えてください。

○福島みずほ君　かつて司法試験の合格者五百名ぐらいのときがあり、今は若干減ってきたとはいえ千人を超し、多くの合格者がいます。その中で、裁判の果たす役割が極めて大きい中で判事補の欠員が高水準となっているということは、やっぱり、負担の問題も含め、また国民の皆さんに対する対応も含め、やはり不十分になると思います。この点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、二〇二二年十二月一日現在、裁判所書記官の欠員も百七名です。事件処理への影響などあるんじゃないかというふうにも思っております。家庭裁判所の人的体制の整備の必要性もあります。 　ところで、法務省で働く人たちから声をいただきました。今回の立法の目的が、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、これは現場の実感とは懸け離れたものだという声をいただきました

○福島みずほ君　この間の定員削減の下で、毎年のように地方から東京等の大都市に、とりわけ首都圏に人員がシフトされており、地方の職場では人員が減らされ続け、ぎりぎりの状態になっているという声も出されています。また、サービス残業が野放しで、人員配置を検討する根拠となる超過勤務の実態が把握されていないという声もあります。つまり、裁判所では、自己申告に基づく把握が中心になっており、客観的な記録が存在しないという声もあります。 　このサービス残業について、いかがでしょうか。

○福島みずほ君　判検交流についてお聞きをいたします。 　日本のように、裁判官が法務省のような立場に入り国の代理人となる例が世界にあるんでしょうか。

○福島みずほ君　この二〇二二年三月、ごめんなさい、去年の三月九日の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これ衆議院ですが、五、司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることという附帯決議があります。この附帯決議に対し必要な取組をすべきではないでしょうか。 　お手元に配付資料をお配りしております。四十一名、ほとんど変わっていないんですよ。変わっていない、減少していない。 　どんな取組をされているか、減少のための努力。なくすべきだと私は考えますが、いかがですか。

○福島みずほ君　質問が違います。どういう努力を減少のためにしているかということを教えてください。もう弁護士を法務省に入れて、あるいは業務委託する、弁護士事務所に行う、あるいは法務省で独自で人材を育成すべきじゃないですか。 　裁判所から優秀な裁判官連れてきて国の代理人やらせて、そしてその裁判官を裁判所に送り返すと。原告側から見れば、行政訴訟をやる際に公平性が保てないという、そういう問題があります。 　関東弁護士会あるいは広島弁護士会などから、公正な裁判を受ける権利が保障されるためにこのような判検交流の廃止を求める会長声明が出ております。そのとおりだと思います。生活保護のまさに例えば裁判やっていた裁判官が、じゃ国の代理人になれば、そのことを熟知しているわけですよね。裁判官の合議におけることだって全部知っている。その人間が国の代理人になったら、試験の採点官がまさにライバルとして一緒に試験受け

○福島みずほ君　一名しか減っていないんですよ。 　何を問題にしているか。かつて裁判官と検察官は交流していましたが、公平性が保てないということでこれ廃止になりました。その裁判官が人格高潔で公平な人であるかどうかという問題ではないんです。システムとして公平ではないということなんです。 　最近も、まさに忌避、あるいは忌避が起きる、起こす、あるいは転部になる、ほかのところで扱うとか、そういうことが起きています。私これ、裁判官のキャリアだって傷つけると思いますよ。訟務検事やって、裁判で戻る。行政部の、行政事件って担当することあるじゃないですか。その場合に疑義が起きてしまうんですよ、公平ですかという。 　これ、もうやめるべきではないですか。