立憲民主・社民

○石橋通宏君　重ねて、総理、圧力を、元首相補佐官が官邸のお立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力を掛けたということが明らかになった、そのことは、総理、お認めになった方がいいと思います。お認めになった上で、こんなこと絶対に許してはいけないと。 　総理、もう一回聞きます。こんなこと絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけないし、岸田政権では少なくとも、こんな放送法の解釈を官邸がゆがめる、そういうことはないということは明言してください。

○石橋通宏君　重ねて、総理、当時補佐官がやらせた、恫喝や総理の名前も出してやらせた、そのプロセスが明らかになった、これ極めて重要な行政文書です。当時の総務官僚の皆さんは、恐らくこれをやはり何らかきちんと記録に残しておくべきだという職責で残されたんだと思います。それがようやく明らかになった。 　だから、真摯にそのことを反省し、二度と起こしてはいけないという決意を私は総理の口から聞きたかったのですが、それを最後まで逃げられるというのは極めて遺憾です。これは是非国民の皆さんに、この行政文書、総務省が確認をいただいた文書、改めてお読みをいただいて、今の総理答弁が果たして責任ある答弁なのかという判断は是非いただきたいと思います。 　その上で、一連の礒崎補佐官とのやり取りについて、先ほど総務大臣答弁がございましたとおり、確認をされました。じゃ、高市大臣が捏造と断じた、いまだに断じておられる四文書、

○石橋通宏君　これまた、総理、報告書をきちんとお読みいただけば分かると思いますが、正確性云々は記憶にない話なんです。記憶にない。でも、記録はあるんです。記録にはあるんです。それを、その記録を作成された官僚の皆さん、この資料の一にあるとおりなんです。皆さん、責任持って残されているんです。 　高市大臣がおっしゃったのは、当時の参事官、秘書官のことだと思われますが、高市大臣、実はこの場で、このお二人に直接電話で確認をされて、絶対にこのレクはなかったと二人は言っているという答弁をここでされたのですが、総務省の聞き取りに対しては、絶対なかったという発言はないんです。ないんです。絶対発言、絶対なかったというような発言をしたかどうかの記憶がないと。いや、まあちょっとこれ、つい最近の話なので、お二人ともそろって記憶がないというのは極めて不自然なのですが、少なくとも絶対になかったと言いましたという発言もな

○石橋通宏君　重ねて、総理、一致していないのは、八年前のことですよ。そりゃそうです。細かいところの記憶がないのです。そこなんです。記憶がないから、ちょっとここのところは正確なところは覚えていませんというの、それが一致していないということなんです。 　でも、ここに三人の方、示されているとおり、お三方、一致しているんです、レクはあったと。レクはあったということがもう報告されているんです。大臣、総理、これを否定されてしまうと、総務省の調査はもう一回やり直しになってしまいます。これは最終報告として我々出されて、これを理事会で受け止め、この審議に臨ませていただいています。総理、そのことはお認めにならないと先に進めません。 　総理、三人の、お三方、これ当事者ですから、当時、礒崎さんとの対応をされた当事者、そして恐らく大臣にレクをされた当事者、その皆さんが、三人はそろってこの証言をされています。その

○石橋通宏君　総理、今総務大臣答弁をお聞きいただいてお分かりだと思います。捏造じゃないんです。レクはあったんです。レクはあった、その中身の記憶違いとか云々、そういう話を今総務大臣もされている。捏造じゃないんです。なかったことがあったことではないんです。あったことなんです。 　そのことをいまだに認めておられないことが極めて問題だということを、私たちはきちんと先ほども総理に申し上げました。総理、まだ中身をちゃんと見ておられないということで先ほど少し答弁がありましたので、中身を御覧いただければ今の総務大臣答弁も含めてお分かりをいただけると思います。 　重ねて、総理、これ内閣の姿勢です。今日は岸田内閣の政治姿勢の話ですから、基本姿勢の話ですから、その意味では、これしっかり正していただかないと、政治への信頼、岸田内閣への信頼、行政への信頼、官僚への皆さんの信頼、これを全て失墜させるような、そんな

○石橋通宏君　総理、心の問題にすり替えないでください。さっき言っているのは違います。政策がゆがめられた、政治がゆがめられた、調べていないから分からないんです、総理。だから、今メディアとか様々な報道では伝えられています。条例が旧統一教会の働きかけによって地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて報道されています。総理がそれを把握されていない。だから、把握すべきですよ、総理、それを言われるのであれば。だから、その条例が今も生きているのであれば、それは極めて問題だと思われませんか。心の問題云々ではありません。そのことを我々は申し上げているわけです。 　じゃ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体でそういう報道に接した、それによって、じゃ、うちの自治体で過去に自民党議員の皆さん中心にそういう条例が制定されたのではないか、こんな税金の間違った使い道が旧統一教会の影響で行わ

○石橋通宏君　じゃ、その確信をしっかり総理、証明してください。 　例えば、一例でいけば、家庭教育支援条例の制定があります。これは既に報道でも言われておりますし、衆議院でもこれ質問になったのではないかと思います。だから、ちゃんと調べてくださいということを申し上げたのに、今のような答弁繰り返されて、やる気がないというのはやっぱり御都合が悪いからとしか思えません。 　総理、極めて、三十年の政治の不作為、我々の、みんなの責任を重く受け止めてください。だから、我々、総理も関係断絶と言われるのであれば、重ねて、過去にどんな関係があったのか、こういう具体的な、心の問題じゃないです、政策、政治がゆがめられた、制度がゆがめられた、そういう実例があったという指摘が既にあるわけですから、あるわけですから、それについてきちんと精査をするのが総理・総裁としての私は責任ある政治姿勢ではないかということは強く申し上

○石橋通宏君　重ねて、既に解散命令請求をすべき様々なこれまでの累次の実例、事例、明らかになっています。総理、重ねて、もう決断すべきです。 　今もなお被害者が出続けています。今年に入ってからも被害者が出続けているという報道、接しておられるでしょう。総理が決断しないからですよ。これからまた被害者が続出をする、そんなことあってはいけないじゃないですか。だからお願いをしているわけですが、総理の決断がここでもいただけないということ、本当にこれから被害者が出ないように、とにかく我々も努力をしていきたいと思いますが、総理、一刻も早く解散命令請求、総理の決断でやるべきだ、強くもう一回申し上げておきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、安保三文書の問題について移りたいと思います。 　前回、三月六日の質疑で、るる大事な議論させていただきました。その中で、私、総理に、昨年年末の安保三文書を

○石橋通宏君　一般的な情勢として言及をしたということで今御答弁がありました。 　つまり、一説では、この台湾条項なるものは、返還されようとしていた沖縄にある米軍基地については、事台湾で何らか有事があった際には、これを、その沖縄の米軍基地については事前協議を適用しないのだと、若しくは、適用するんだけれども日本側にノーと言う権利はないのだという意味でこれに入れられたのだという指摘がありますが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。

○石橋通宏君　つまり、私の質問に答えてください。 　ということは、先ほど言ったように、在沖の米軍基地についても、返還後今に至るまでですが、台湾有事の際に事前協議の対象にならない、若しくは、事前協議があっても日本側にノーと言う権利はない、そんな意味は更々ない、そういった効力もない、そんな趣旨ではなかった、それでよろしいですね。