立憲民主・社民

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場で討論を行います。 　冒頭、放送法の政治的公平の改変について申し上げます。 　事件の本質は、所管外の礒崎総理補佐官が自ら作成した解釈案を総務官僚に強要し、安倍総理のゴーサインの下、高市大臣がシナリオどおりに国会答弁したという違法なプロセスによる憲法二十一条、言論の自由の破壊です。首相官邸の密室で特定の放送番組を狙い撃ちにした解釈の改変は、その後の各放送局のキャスター降板などの深刻な萎縮効果を生みました。 　今回の予算委員会での論戦により、この一連の違法なプロセスが明らかになったことは、そして、それが改めてただされたことは、第二次安倍政権後、安倍政権以降の違憲、違法な政治姿勢を是正し、我が国の民主主義と法の支配の再生に資する重大な意義を持ったと思います。 　しかし、高市大臣は、

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等改正法案は、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。 　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。 　第二は、受益と負担の構造をゆがめ、高所得者ほど節税や返礼品といった恩恵が多く、さらには、実質的な自治体間の広告、営業競争となっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことです。 　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないこと

○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症等への対応のため、次の諸点について格段

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　十年間にもわたる日銀による異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスは、大企業、資産保有者には大きな成果を及ぼし、巨額の内部留保、金融資産という、金融資産の増大という形でたまりましたが、期待されたトリクルダウンは起きず、格差が拡大し、日本経済そのものの活力向上にはつながりませんでした。 　岸田総理は成長と分配の好循環を回すとしていますが、今は分配を行うステージであり、まさに税による所得再分配機能をしっかりと発揮させることが求められていると認識しますが、本改正案はその視点が不十分であると言わざるを得ません。 　まず、所得税については、今次改正でＮＩＳＡの、ＮＩＳＡ制度の拡充が盛り込まれました。中間層の資産形成の必要性は認識するものの、その見直し要件は

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充に当たっては、制度の適切な広報により利用の促進を図るとともに、長期的かつ小規模な投資による資産形成を支援するという制度趣旨を逸脱した利用を抑制するための対策を講ずること。また、「貯蓄から投資へ」の観点から、適切に金融資産の選択・運用が行われるよう国民の金融リテラシー向上に努めること。あわせて、市場の国債消化能力等の観点から、家計金融資産の動向を注視すること。 　二　「貯蓄

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。 　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。 　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。 　我々は

○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。 　ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。 　総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。

○石橋通宏君　その中で今私が聞いているのは、当時、元礒崎首相補佐官が、権限のない、所掌でもない、総理、ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった、その方が、こうやって何度となく総務省の担当者とやり取りをして、解釈の変更について、若しくは補充的質疑についてやり取りをされた。 　総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。

○石橋通宏君　違うんです。総理がまさに今おっしゃった、礒崎さんが指示をしたり、そして指揮監督をした、まあ俺と総理が決めるんだと当時断言をされた、圧力、恫喝をされたプロセスまでしっかりと記録をされております。総理、お読みになっていない。そのことは何度も指摘をしています。ですから、今の総理答弁は違うんです。明らかに首相補佐官が、権限もないのに、所掌もないのに、当時の総務官僚たちに、まあ半ば、これ文書を読めば恫喝とも思える、そういう発言でそれを指示したわけです。 　総理、今の御答弁からいけば、やってはいけないことを当時元首相補佐官がやられた、そういう理解でしょう。

○石橋通宏君　違うんです。総理、本当に御覧になったのかどうか分かりません。 　今、総務大臣が先ほどこの場で答弁して確認をいただいた、一連のプロセスがあの行政文書によって明らかになっています。その礒崎さんの一連のプロセスについては、確かにそういう事実があったことを今この場で確認をいただきました。 　とすれば、あそこに記してある、礒崎さんが指示をされた、半ば恫喝をされた、そして結論に持っていった、そのプロセスが示されているんです。総理、そのことは受け止められるべきです。受け止められて、それを正さなければ総理大臣としての責任を果たせないのではないでしょうか。こんなこと二度とあってはいけないというのが我々の訴えなんです。 　岸田総理、こんなこと二度と起こしてはいけないと、官邸が自らに都合の悪いそういった放送番組とか、キャスターとかそういった人に圧力や恫喝を掛けるために放送法をゆがめる、こんな