立憲民主・社民

○辻元清美君　そこを言わないから、もうね、何でその、どんな議論をして、原子力規制庁の中で議論しましたかというのが言えないのか、不思議ですよ、委員長。 　で、委員長はこの間、私の信念として、この間、この場でおっしゃった、国民との情報共有と対話が必要と。だから、電事法に移すという話を了承したわけじゃないですか。だから、どういう議論があって了承したのかと聞いているわけです。

○辻元清美君　この前、私、環境委員会で去年、委員長に、原子炉等規制法に運転期間四十年、最長六十年の規定が入っていて今まで何か問題がありましたかとお聞きしたら、問題はございませんでしたとおっしゃったんですね。それは今も同じ認識ですね。

○辻元清美君　じゃ、問題がないのに誰が、じゃ電事法に変えようと、委員長、最初に誰からいつ聞きました、電事法に変えましょうというのを委員長は。

○辻元清美君　ええ、なので、あの見解のときは既に、じゃ電事法に変えようと、炉規法からね、そういうことを想定してあの見解は作られましたか。あのとき、電事法に変えようという話は出ておりましたか。

○辻元清美君　そうしましたら、その見解についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回のこの委員会でこの見解について質問が出て、こういうふうなお答えをされているんですね。質問は見解の内容についてというときに、答弁として、原子力事業者から、新規制基準適合性審査への対応等により、運転を停止している期間は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転期間四十年を上限とする運転期間からその停止期間を除外してはどうかという提案がなされたことを機に検討を開始したとおっしゃっているんですね。その後、こうおっしゃっているんです。その結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進行する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしましたと、この間答弁されています。 　確認します。運転期間

○辻元清美君　ここに、この見解を出す話が最初に出た主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会の一回目の議事録があります。ここでもですね、ここで初めて話が出てきているんですね、そうですよね。関西電力の方が、この運転期間の考え方、高浜を例に挙げていて、四十年のところで許可をいただいて二十年になると、しかし、いろんな、基本的に設計が古いプラントなどでかなり大幅な工事が必要になると、ですからこの工事とか安全審査を受けている期間を除いてくれへんかということを一生懸命言って、ここでも更田さんは、二十年は何年を含みませんといったような解釈をすることは、これは許されないと考えるべきであって、非常に困難であろうと思います、これ以上の立場の取り方というのはないだろうと、こう言っているわけですね。また、何とかなりませんかねと言うのに、この年数、これは荻野さん、高経年技術評価、基本的にカレンダーのとお

○辻元清美君　あのね、この間の答弁も、これは困難であると否定いたしましたと、その上でと言っているわけですよ。その上で利用者側が決めていただいて結構ですよという組立てになっているわけです、その上でですよ。ですから、これは、全ての今までの議論を見てまいりましたけれども、止まっている期間とか、それも劣化をするから、それを上乗せするということを原子力規制委員会は否定しているんですね。この間の委員会でも否定されているわけです。その上で利用をどうするかというのは規制委員会の所管ではないと言っているわけです。どうしてこの、その上でのその前の、これは駄目ですよと原子力規制委員会が言っているようなことをわざわざやったんですかね。 　委員長、その上ででしょう。要するに、原子力規制委員会の見解は一貫として、その止まっている期間を例えば六十年にプラスするとか、自動的にはできませんよということを言い続けているじゃ

○辻元清美君　あのね、その上での前ね、何をやってもいいって書いてないんですよ、この見解は。これは認められませんよ、その上で利用者が決めてくださいねというのがこの見解ですよ、よく読むと。すごく苦しいんですよ、書きぶりが。 　太田副大臣にお聞きします。 　そしたら、同じ年限に建った原発が三つあるとしますね、同じ年限に建った。Ａの原発は二年止まっていたとなると、六十年プラス二年で六十二年になるんですか、この新しい法案でいえば。

○辻元清美君　じゃ、同じ年限に建てられた原発で、二年止まっている、ここに適用、行政処分まで入っているわけですけど、行政処分というのは問題があったから止められているのに、問題があって止められている、長く止められれば止められるほど今度長く運転できるとなっているわけですよ。 　例えば、同じ年限に建てられた原発Ａは二年止まっていましたと、ここに当てはまる要件でですよ。じゃ、六十二年です。Ｂは五年止まっていましたと。じゃ、これは同じときに建てられたけど、六十五年ですと。十年止まっていました。例えば泊なんか十年止まっているんですよ。そうすると、ここ、同じ年限に建てられたけれども、十年プラスされるから、これに適用されていれば七十年動かせると、同じ年限で建てた原発でも。こういうふうなことは駄目ですよってこの見解に書いてあると思いますけどね。 　今までは、これは利用者側で、自分たちの意見を申し述べる立場

○辻元清美君　運転期間について、この見解で意見言っているんですよ。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、これ、見解のことです。劣化が進行していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないって意見言っているんですよ。 　ところが、いや、何でその行政処分されている間がぼおんってプラスされるのか、これと矛盾していると思いますよ。ですから、私は、この間、統一見解を出してくれと、科学的に、何で行政処分で五年やったら五年プラスされますというような法案出して、六年だったら六年プラスされますと、六十六年になりますとか、おかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですね。 　その中で、委員長こういうことをおっしゃっています。デッドラインがあったと、法案提出にはね。このデッドラインって何ですか、今回決めるデッドラインって。