立憲民主・社民

○福山哲郎君　いや、非常に残念ですね、事実関係すら明らかにできないというのは。 　次の資料をお配りいただけますか。御覧いただけますでしょうか。 　これが去年の、先ほど書簡の中で書かれているＧ７の首脳コミュニケの内容です。最終文書です。黄色のところの前の部分、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、こういう取りまとめをされています。重要なのは保護するという文言です。保護するというのは法的に担保するということです。今の岸田総理の足下の、先ほどから言われている大臣や秘書官の抽象的な話とは少し異なります。 　関連の皆さんにお伺いします。前回のこの委員会で私、経済関係の審議官がシ

○福山哲郎君　これも何も答えられないんですね。 　それは交渉中だから私も理解はするんですが、しかし、この去年のＬＧＢＴＱの文言より後退するようなことは、外務省、外務大臣、想定はしなくていいですね。

○福山哲郎君　確実に去年のコミュニケで日本は、保護する、ＬＧＢＴの皆さんを保護する体制をつくることにコミットしているんですね。三枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のＬＧＢＴＩコアグループ創設時からのメンバーです。二〇一一年、二〇一四年、国連人権理事会のＳＯＧＩ決議に日本は賛成をしています。二〇一九年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の、根絶ですよ、理解じゃないですよ、根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに日本政府が意見表明をしています。 　つまり、去年のコミュニケでなぜ岸田総理も林外務大臣もこのコミュニケを了解したかというと、国際場裏で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし、国内は、極めてこの国際場裏での意見表明とは全く追い付いていない状況になっている。差別解消は全く進

○福山哲郎君　前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めますが、まさにサミットまで、ここから本当に日本政府の状況見られていると思います。書簡が出るなどというのは、ある意味でいうと少し異常な状況なのかもしれないと逆に私は感じています。 　もう時間ですので、あと一言だけ申し上げて終わります。 　この議論している中で、トランスジェンダーの方々に対するデマによる中傷が広がっています。銭湯でトランスジェンダー女性が女湯に入ってくるみたいなことが、無責任な中傷誹謗が出ています。それは、身体的な特徴で施設についての使用は分けてやるので、トランスジェンダーの男性が女だと言って入ってくるようなことは一般的にはあり得ません。性犯罪、性暴力、性的な迷惑行為はＬＧＢＴ当事者であるかどうかの問題ではありません。性犯罪はそもそも誰であっても犯罪です。それを、さもトランスジェンダーの方々に特化したような形での中傷

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　防衛省の問題の四十三兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺いますが、官房長、よろしいですか。 　配付資料の二ページなんですが、防衛省として、全国新聞社やあるいは民放のキー局、テレビ局などにどういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。

○小西洋之君　ちょっと済みません、それとテレビについて簡潔に。ちょっと聞こえなかった、申し訳ない。テレビについてどういう活動をしているかだけ言ってください。

○小西洋之君　ちょっと引き取ります。 　要するに、事前の説明では、テレビの解説委員ですとか、あるいはそのキャスターというような人にも説明をしているということなんですが。 　防衛省が広報活動をするというのは一般論としてあるかもしれないんですが、問題はそれが世論工作になってはいけないわけでございますので、今問題になっているこの放送の在り方について少し質問をさせていただきたいと思います。 　今回、今問題になっている総務省の内部文書の件なんですが、その目的が、当時の安保法制を目的として行われたというようなことも資料の中にあるところでございます。安保政策を始めとして、民主制の基盤が言論、報道の自由の在り方でございますので、それの根幹である放送法の解釈が明確でないのに防衛省に広報活動等の予算を認めることはできませんので、少し総務省の参考人に放送法の解釈について質問をさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　では、総務省の参考人に伺います。 　政府はこの間、放送法四条の政治的公平の適合性の判断について、一つの番組だけではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するという従来の解釈は何ら変更はないと述べていますが、なぜ、たった一つの番組しか見ないのに放送番組全体のバランスを判断できるのか疑問であります。 　この点、政府統一見解、三ページですね、番組全体を見るという表現はありますが、仮に、この平成二十八年の統一見解で例示している極端な場合なるものがあったときに、その一つの番組を放送番組全体のバランスとの関係でどのように考えているのか、これが明らかでないと思うのですが、説明をお願いいたします。

○小西洋之君　ちょっと明確じゃないと思うんですけど、総務省の見解としては、三月の八日に、極端な場合に、の判断、政治的公平の判断について、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつその判断を行うというふうに、これは大臣も局長も私の質問に対して答弁をしているんですが、それは総務省の考え方であるということでよろしいですね。問い一の肝の部分とセットで答えてください。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと私の方で、統一見解の言葉を使いながら見解を確認します。 　総務省として、政治的公平の判断の在り方は、番組全体でバランスが取れたものであることをその判断の考え方、基準にしていて、それは一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するということであるという考えでよろしいですか。バランスという言葉を使って明確に答えてください。